有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	929百万円		1,066百万円
繰越欠損金	760		793
賞与引当金	306		302
未実現利益に係る一時差異	461		511
投資有価証券評価損	476		419
棚卸資産評価損	58		78
その他	396		410
繰延税金資産小計	3,389		3,583
評価性引当額	△951		△923
繰延税金資産合計	2,438		2,660
繰延税金負債
土地評価差額金	△1,029		△944
その他有価証券評価差額金	△1,669		△2,431
退職給付信託設定益	△241		△221
退職給付に係る資産	△710		△940
その他	△388		△562
繰延税金負債合計	△4,038		△5,101
繰延税金資産の純額	△1,600		△2,441

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	938百万円		1,047百万円
固定資産-繰延税金資産	622		613
流動負債-繰延税金負債	△0		△0
固定負債-繰延税金負債	△3,161		△4,101

2.上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上している。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	1,870百万円		1,690百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9
住民税均等割等	1.5
試験研究費控除	△2.2
投資有価証券評価損	△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から、33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6%から、32.2%となる。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が、223百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が33百万円、その他有価証券評価差額金が256百万円、それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は178百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。