有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、中国をはじめとする新興国の景気減速に加え、英国のEU離脱決定や米国の新政権への移行等を起因とする金融市場や為替の不安定な動き、さらには石油の中東減産合意による原油価格の上昇などによって、先行き不透明な状況が続いている。日本経済においては、景気は緩やかな回復基調にはあるものの、個人消費は停滞が続いた。日本の発泡プラスチックス業界においては、原燃料価格は期後半から値上がりに転じ、関連需要の盛り上がりに欠く状況が続いた。
このような経営環境のなか、当社グループは平成28年度からの3カ年中期経営計画「Make Innovations 60」を策定し、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に推進している。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,023億9千8百万円(前期比0.8%の増加)、営業利益は54億1百万円(前期比5.5%の増加)、経常利益は50億4千9百万円(前期比3.9%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は34億4百万円(前期比8.2%の増加)と増収増益になり、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益となった。
以下、各セグメントの業績は次のとおりである。
①生活分野
農産・水産関連は震災や天候不順の影響もあり、低調に推移した。一方、食品容器関連の需要は好調に推移し、建材・土木関連も安定的に推移した。主力製品である「エスレンビーズ」(発泡性ポリスチレンビーズ)や「エスレンシート」(発泡ポリスチレンシート)の売上数量は前期を上回ったが、売上金額は製品価格の改定により前期を下回った。
その結果、生活分野の売上高は622億3千3百万円(前期比3.6%の減少)、セグメント利益は38億2百万円(前期比6.3%の増加)となった。
②工業分野
家電・IT関連では、「ピオセラン」(ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体)などを用いた液晶パネル搬送資材用途において、台湾や中国での需要の回復が見られたが、日本国内は一部需要の停滞が続いた。「テクポリマー」(有機微粒子ポリマー)は、液晶パネルなどの光拡散用途において、顧客の需要が低調となった。自動車関連では、「ピオセラン」などを用いた部材用途で採用部位が拡大し、乗用車からバス・トラックなどの大型車への展開も加わって、大きく伸長した。
その結果、工業分野の売上高は401億6千5百万円(前期比8.6%の増加)、セグメント利益は19億6千9百万円(前期比12.9%の減少)となった。
グローバル展開については、当社グループでは、自動車、家電・ITなど工業分野を中心としてグローバルに事業拡大を推進している。中期経営計画「Make Innovations 60」では、これまでに拡大した生産・加工拠点の有効活用を推進していく。当連結会計年度の成果として、平成28年7月にオランダのピオセラン生産工場の能力を増強した。また、平成28年9月には、自動車、家電・IT関連などの需要に対応して、メキシコの発泡プラスチックスの成形加工工場が稼働を開始した。
なお、当連結会計年度における国外売上高は170億5千4百万円(連結売上高に占める割合16.7%)となった。
CSRの取り組みについては、当社グループは、平成21年10月に策定した「積水化成品グループ100年ビジョン」において、「人と環境を大切に 夢をふくらませる積水化成品グループ」というCSR宣言を掲げ、地球環境を含むすべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たし、グローバルに社会の持続的発展に貢献すべく取り組んでいる。
平成28年4月に発生した熊本地震においては、被災地自治体や派遣されていた自衛隊を通じて、支援物資や当社グループ商材の食品容器等を寄付することで被災者の方々に役立てていただいた。また、当社グループ員有志による災害募金運動を行い、その総額と会社からの拠出金を合わせて、被災者への義援金として日本赤十字社に寄託した。
環境貢献活動では、環境省が推奨している「グリーンカーテン活動」や「グリーンウェイブ」を継続的に推進している。
また、環境保護活動では、関西地域で「積水化成品基金」助成団体と協働し里山保全活動と外来植物駆除活動を、関東地域でも新たに「積水化成品基金」を開設し里山保全活動を継続的に行っている。
地域社会への貢献については、グループ各社において主に事業所周辺の清掃などの環境保護活動を実施している。
(2) キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の当連結会計年度末残高は、前期末に比べ8億7千万円減少し、62億6千6百万円となった。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>減価償却費の減少や法人税等の支払額の増加などにより、営業活動により得られた資金は、前期に比べ9千9百万円減少し、74億2千1百万円となった。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>有形固定資産の取得による支出の増加などにより、投資活動に使用された資金は、前期に比べ7億3千8百万円増加し、55億5百万円となった。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>自己株式の取得による支出の増加などにより、財務活動に使用された資金は、前期に比べ6億2千万円増加し、29億5千3百万円となった。