有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態の分析
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、受取手形及び売掛金の減少などにより980百万円減少し、46,706百万円(前連結会計年度末は47,687百万円)となった。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形固定資産の増加などにより5,759百万円増加し、72,963百万円(前連結会計年度末は67,204百万円)となった。
(負 債)
当連結会計年度末における負債の残高は、短期借入金の増加などにより2,215百万円増加し、58,306百万円(前連結会計年度末は56,091百万円)となった。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金の増加などにより2,562百万円増加し、61,363百万円(前連結会計年度末は58,800百万円)となった。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローに記載のとおりである。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は102,398百万円(前期比0.8%増)、営業利益は5,401百万円(前期比5.5%増)、経常利益は5,049百万円(前期比3.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,404百万円(前期比8.2%増)となった。
生活分野では食品容器関連の需要が好調に推移し、工業分野では自動車関連の部材用途で採用部位が拡大したこともあり、売上高、営業利益ともに増収増益となった。
営業外損益では、営業外収益が前期比で39百万円増加し407百万円となり、営業外費用が前期比で135百万円増加し759百万円となった。
特別損益では、特別利益として投資有価証券売却益117百万円など122百万円を、特別損失として支払補償費128百万円など190百万円を計上している。
なお、事業別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績に記載のとおりである。
(4) 経営者の問題認識と次期の見通しについて
第2[事業の状況]3[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載のとおりである。