四半期報告書-第74期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日)の世界経済は、成長性をもとに金融政策の転換機運が高まり、世界各国での政治面のリスクは懸念されるものの、欧米を中心に総じて堅調に推移した。日本経済においては、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移し、株価も上昇したが、GDPやインフレ目標には達しないレベルとなった。日本の発泡プラスチックス業界においては、原燃料価格が前年度後半から値上がりに転じ、末端需要の盛り上がりにも欠く状況となった。また、生産現場をはじめとした人材確保はますます困難となっていることも含め、厳しい経営環境となった。
このような経営環境のなか、当社グループは平成28年度からの3カ年中期経営計画「Make Innovations 60」の2年目を迎え、「事業ポートフォリオ変革」と「収益構造革新」を進めるべく、施策を着実に推進している。当第2四半期連結累計期間は、自動車、家電・IT関連の工業分野がグローバルを中心に伸長したことに加え、原燃料価格の変動に対応した適切な製品価格の改定を進めた。その結果、売上高は547億1百万円(前年同期比12.3%の増加)、営業利益は27億2千8百万円(前年同期比14.1%の増加)、経常利益は、為替差損益が大幅に改善したこともあり、27億3千2百万円(前年同期比32.7%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億9千4百万円(前年同期比36.0%の増加)と増収増益になった。
以下、各セグメントの業績は次のとおりである。
①生活分野
生活分野の売上高は321億5千3百万円(前年同期比4.5%の増加)、セグメント利益は19億4千万円(前年同期比3.4%の増加)となった。
農水産関連の需要は天候不順の影響などもあり引き続き低調だったが、食品容器関連は電子レンジ加熱に対応した耐熱容器などの需要が好調となり、建材・土木関連も民間向け物件やインフラ基盤整備の活発化など堅調に推移した。主力製品である「エスレンビーズ」(発泡性ポリスチレンビーズ)、「エスレンシート」(発泡ポリスチレンシート)の売上数量は前年同期並みとなったが、売上金額は製品価格の改定により、ともに前年同期を上回った。
当社と大手物流会社が共同で生鮮輸送の鮮度保持容器「飛び箱」を開発・上市した。特長として、従来品比保冷能力と容器強度がいずれも2倍を超える容器を実現し、チルド輸送でなく、一般貨物(ドライ)での輸送が可能となり、大手物流会社の新たな物流サービスを実現する資材として拡販に取り組む。
②工業分野
工業分野の売上高は225億4千8百万円(前年同期比25.5%の増加)、セグメント利益は14億8千4百万円(前年同期比79.0%の増加)となった。
家電・IT関連では、「ピオセラン」(ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体)などを用いた液晶パネル搬送資材用途において、台湾や中国を中心に需要が好調となり、「テクポリマー」(有機微粒子ポリマー)も、液晶パネルなどの光拡散用途において、顧客の需要が回復し、前年同期から売上が大幅に増加した。自動車関連では、「ピオセラン」などを用いた部材用途で採用部位が拡大し、乗用車からバス・トラックなどの大型車への展開も加わって、大きく伸長した。
戦略商材である「ST-LAYER」(炭素繊維強化プラスチックス複合発泡成形体)については、平成29年5月に大手ドローンサービス会社が販売を開始した最新機種の構造部材に採用された。今後は軽量性・高強度が求められる産業用ロボットの構造部材や自動車部材など、さまざまな分野への採用をめざしていく。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、1,261億2千5百万円(前連結会計年度末比64億5千4百万円増)となった。資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の増加などにより36億1千5百万円増加し、固定資産が投資有価証券の増加などにより28億3千8百万円増加した。一方、負債の部では、流動負債が支払手形及び買掛金の増加などにより34億2千8百万円増加し、固定負債がその他負債の増加により4億7千4百万円増加した。純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより25億5千1百万円増加して639億1千5百万円となり、自己資本比率は50.1%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増減額の影響などにより、前年同期に比べ12億2千9百万円収入が減少し、10億7千万円の収入となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
貸付による支出の減少などにより、前年同期に比べ2億7千7百万円支出が減少し、21億5千6百万円の支出となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入が増加したことなどにより、前年同期に比べ2億3千万円支出が減少し、2億8千6百万円の支出となった。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ13億2千3百万円減少し、49億4千3百万円となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、第2四半期までの連結業績の進捗および第3四半期以降の市場環境動向等を踏まえ、前事業年度の有価証券報告書に記載した平成29年度の連結数値目標を変更している。
平成29年度連結数値目標の修正(平成29年4月1日～平成30年3月31日)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円
前回発表予想(A)	112,000	5,800	5,700	3,800
今回修正予想(B)	112,800	6,300	6,200	4,100
増減額(B-A)	+800	+500	+500	+300
増減率	+0.7%	+8.6%	+8.8%	+7.9%
(参考)前期実績 (平成28年度)	102,398	5,401	5,049	3,404

(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、10億3千万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。