四半期報告書-第71期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日)の世界経済は、中国の景気拡大が鈍化する一方で、米国は景気回復となった。一方日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響は徐々に緩和してきているものの、天候不順による個人消費の落ち込みの影響もあって景気持ち直しに足踏みが見られた。日本の発泡プラスチックス業界においては、原燃料価格の上昇が収益を圧迫し、厳しい収益環境となった。
このような経営環境のなか、当社グループでは中期経営計画「ENS2000-Challenge」の2年目を迎え、市場対応型の2事業本部制に組織変更を行い、計画の重点施策をスピードアップして推進している。当第2四半期連結累計期間は、生活分野において価格改定やコスト削減を推進した結果、収益が改善し、工業分野においては、液晶パネル用光拡散用途の需要が好調に推移した。また、当社グループの業績をより適切に開示・管理するために、当期より大半の国外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ3月31日に変更したことに伴い、当第2四半期連結累計期間には、当該子会社の平成26年1月1日から9月30日までの9ヶ月間の業績を反映した。当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は575億5千1百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は14億1千3百万円(前年同期比107.6%増)、経常利益は15億5千3百万円(前年同期比102.5%増)、四半期純利益は8億5千6百万円(前年同期比63.4%増)と増収増益になった。
以下、各セグメントの業績は次のとおりである。
①生活分野
水産資材関連の需要は引き続き低調に推移したが、食品容器関連の需要は食品トレー用途が低調も、カップめん容器用途は堅調に推移し、建築資材・土木資材関連も前年同期比増加となった。主力製品である「エスレンビーズ」(発泡性ポリスチレンビーズ)や、「エスレンシート」(発泡ポリスチレンシート)の売上数量は前年並みとなった。また、生産性向上活動などによるコスト削減や、前年度後半から上昇した原材料価格に対する製品価格の改定を進めた結果、収益が改善した。
この結果、生活分野の売上高は349億4千6百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は7億9千3百万円(前年同期比76.6%増)となった。
②工業分野
家電・IT関連では、「テクポリマー」(有機微粒子ポリマー)は、液晶パネルなど光拡散用途において、従来用途の需要好調に加え、新たな用途での需要開拓も寄与し、売上高は大幅に増加した。また、液晶パネルや携帯端末部品向け搬送資材においては、中国での売上が伸び悩んだ。自動車関連では、「ピオセラン」(ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体)などを用いた部材用途や部品搬送資材用途において、日本での需要は伸び悩んだが、タイ・韓国・米国など国外では着実に採用が拡大した。
この結果、工業分野の売上高は226億5百万円(前年同期比26.3%増)、セグメント利益は9億5千8百万円(前年同期比11.6%増)となった。なお、国外連結子会社の1月から3月の3ヶ月間の実績を除いた4月から9月までの6ヶ月間の業績についても増収増益となった。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、1,104億9千1百万円(前連結会計年度末比1億9千6百万円減)となった。資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の減少などにより2億8千3百万円減少し、固定資産は有形固定資産の増加などにより8千6百万円増加した。一方、負債の部では、短期借入金の減少などにより流動負債が11億2千6百万円減少し、長期借入金の増加などにより固定負債が14億3千6百万円増加した。純資産は、535億3千万円となり、5億6百万円減少した。自己資本比率は47.6%となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の増減額の影響などにより、前年同期に比べ16億8千9百万円収入が増加し、28億6百万円の収入となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出の増加などにより、前年同期に比べ11億6千1百万円支出が増加し、25億4千8百万円の支出となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入が増加したことなどにより、前年同期に比べ5億6千万円支出が減少し、3億3千9百万円の支出となった。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ2千2百万円減少(前年同期比6億5千4百万円増加)し、62億5千6百万円となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、9億2千8百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。