有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 財政状態の分析
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、受取手形及び売掛金の増加などにより2,200百万円増加し、48,875百万円(前連結会計年度末は46,674百万円)となった。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、退職給付に係る資産の計上などにより2,923百万円増加し、61,812百万円(前連結会計年度末は58,888百万円)となった。
(負 債)
当連結会計年度末における負債の残高は、短期借入金の減少などにより流動負債が2,193百万円減少した一方、長期借入金の増加などにより固定負債が4,211百万円増加し、56,650百万円(前連結会計年度末は54,633百万円)となった。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、退職給付に係る調整累計額の計上などにより3,106百万円増加し、54,036百万円(前連結会計年度末は50,929百万円)となった。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローに記載のとおりである。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は109,923百万円(前年比8.0%増)、営業利益は2,124百万円(前年比84.4%増)、経常利益は2,206百万円(前年比78.3%増)、当期純利益は1,264百万円(前年比36.4%増)となった。
売上高についてはグローバル展開の進展及び東北復興による住宅・公共投資が堅調に推移したことに加えて、工業分野の日本での需要回復により増収となった。営業利益については末端市場向け製品の価格改定の遅れが一部あったものの、全グループあげての徹底したコスト削減などにより、増益となった。
営業外損益では、営業外収益が前年比で4百万円増加し704百万円となり、営業外費用が前年比で7百万円増加し621百万円となった。
特別損益では、特別利益として投資有価証券売却益126百万円など128百万円を計上している。特別損失として、減損損失37百万円、投資有価証券評価損20百万円など67百万円を計上している。
なお、事業別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績に記載のとおりである。
(4) 経営者の問題認識と次期の見通しについて
第2[事業の状況]3[対処すべき課題]に記載のとおりである。