四半期報告書-第71期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日)の日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響があったものの、総じて想定内で推移した。日本の発泡プラスチックス業界においては、原燃料価格の上昇が収益を圧迫し、厳しい収益環境となった。
このような経営環境のなか、当社グループでは中期経営計画「ENS2000-Challenge」の2年目を迎え、市場対応型の2事業本部制に組織変更を行い、計画の重点施策をスピードアップして推進している。当第1四半期連結累計期間は、生活分野において価格改定の端境期となり収益が伸び悩んだ一方で、工業分野において液晶パネル用光拡散用途の需要が好調に推移した。また、当社グループの業績をより適切に開示・管理するために、当期より大半の国外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ3月31日に変更したことに伴い、当第1四半期連結累計期間には、当該子会社の平成26年1月1日から6月30日までの6ヶ月間の業績を反映した。当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は284億3千万円(前年同期比16.1%増)、営業利益は3億1千7百万円(前年同期比20.6倍)、経常利益は2億8千1百万円(前年同期比62.5%増)、四半期純利益は1億3千4百万円(前年同期比6.7%増)と増収増益になった。
以下、各セグメントの業績は次のとおりである。
①生活分野
水産関連の需要は引き続き低調に推移し、食品容器関連の需要も食品トレー用途が不調となった。主力製品である「エスレンビーズ」(発泡性ポリスチレンビーズ)や、「エスレンシート」(発泡ポリスチレンシート)の売上数量は前年並みとなった。また、前年度後半から上昇した原材料価格に対する製品価格の改定については、当第1四半期連結累計期間の半ばからとなり損益改善に遅れが生じた。
この結果、生活分野の売上高は160億7千8百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント損失は2千7百万円(前年同期はセグメント損失5千3百万円)となった。
②工業分野
家電・IT関連では、「テクポリマー」(有機微粒子ポリマー)は、液晶パネルなど光拡散用途において、従来用途の需要好調に加え、新たな用途での需要開拓も寄与し、売上高は大幅に増加した。また、液晶パネルや携帯端末部品向け搬送資材においては中国での需要減退の影響を受け売上高は減少した。自動車関連では、「ピオセラン」(ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体)などを用いた部材用途や部品搬送資材用途において、日本での需要は伸び悩んだが、タイ・韓国・米国など国外では着実に採用が拡大した。
この結果、工業分野の売上高は123億5千2百万円(前年同期比44.8%増)、セグメント利益は4億4千5百万円(前年同期比29.1%増)となった。なお、国外連結子会社の1月から3月の3ヶ月間の実績を除いた4月から6月までの3ヶ月間の業績についても増収増益となった。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、1,086億3千9百万円(前連結会計年度末比20億4千8百万円減)となった。資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の減少などにより15億7千9百万円減少し、固定資産は退職給付に係る資産の減少などにより4億6千9百万円減少した。一方、負債の部では、短期借入金の減少などにより流動負債が23億4千4百万円減少し、長期借入金の増加などにより固定負債が13億6千7百万円増加した。純資産は、529億6千4百万円となり、10億7千1百万円減少した。自己資本比率は48.0%と前期末並みとなった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4億7千万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。