有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。
(1) 財政状態の分析
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、商品及び製品の減少などにより992百万円減少し、47,687百万円(前連結会計年度末は48,680百万円)となった。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形固定資産の減少などにより316百万円減少し、67,204百万円(前連結会計年度末は67,520百万円)となった。
(負 債)
当連結会計年度末における負債の残高は、支払手形及び買掛金や長期借入金の減少などにより1,834百万円減少し、56,091百万円(前連結会計年度末は57,925百万円)となった。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、利益剰余金の増加などにより525百万円増加し、58,800百万円(前連結会計年度末は58,275百万円)となった。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローに記載のとおりである。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は101,559百万円(前期比10.6%減)、営業利益は5,118百万円(前期比30.2%増)、経常利益は4,862百万円(前期比16.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,147百万円(前期比24.4%増)となった。
売上高については、工業分野において家電・IT関連で新規受注による売上増加が一巡し、顧客の生産調整が長引いた結果、減収となった。営業利益については、生活分野において原材料価格の動向に合わせて柔軟な製品価格政策をとった結果、増益となった。
営業外損益では、営業外収益が前期比で555百万円減少し367百万円となり、営業外費用が前期比で48百万円減少し624百万円となった。
特別損益では、特別利益として退職給付信託解約益448百万円など567百万円を計上している。特別損失として製品補償引当金繰入額518百万円など769百万円を計上している。
なお、事業別の分析は、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績に記載のとおりである。
(4) 経営者の問題認識と次期の見通しについて
第2[事業の状況]3[対処すべき課題]に記載のとおりである。