有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,066百万円		868百万円
繰越欠損金	793		637
賞与引当金	302		330
未実現利益に係る一時差異	511		506
投資有価証券評価損	419		110
棚卸資産評価損	78		74
その他	410		492
繰延税金資産小計	3,583		3,019
評価性引当額	△923		△568
繰延税金資産合計	2,660		2,451
繰延税金負債
土地評価差額金	△944		△952
その他有価証券評価差額金	△2,431		△2,668
退職給付信託設定益	△221		△137
退職給付に係る資産	△940		△399
その他	△562		△482
繰延税金負債合計	△5,101		△4,640
繰延税金資産の純額	△2,441		△2,188

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,047百万円		1,004百万円
固定資産-繰延税金資産	613		607
流動負債-繰延税金負債	△0		△1
固定負債-繰延税金負債	△4,101		△3,799

2.上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上している。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	1,690百万円		1,596百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が160百万円減少し、法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が157百万円、退職給付に係る調整累計額が23百万円、それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は94百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。