有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	996百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		929
繰越欠損金	630		760
賞与引当金	288		306
未実現利益に係る一時差異	446		461
投資有価証券評価損	484		476
棚卸資産評価損	62		58
貸倒引当金	51		45
その他	363		351
繰延税金資産小計	3,324		3,389
評価性引当額	△950		△951
繰延税金資産合計	2,373		2,438
繰延税金負債
土地評価差額金	△1,029		△1,029
その他有価証券評価差額金	△1,412		△1,669
退職給付信託設定益	△239		△241
退職給付に係る資産	-		△710
その他	△275		△388
繰延税金負債合計	△2,956		△4,038
繰延税金資産の純額	△582		△1,600

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	838百万円		938百万円
固定資産-繰延税金資産	607		622
流動負債-繰延税金負債	△0		△0
固定負債-繰延税金負債	△2,028		△3,161

2.上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上している。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	1,870百万円		1,870百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.6		4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△1.9
住民税均等割等	2.8		1.5
試験研究費控除	△2.6		△2.2
投資有価証券評価損	△6.6		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.1
課徴金	2.7		-
連結納税制度適用に伴う影響	△21.5		-
その他	△0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7		40.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は48百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。