有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	7,107百万円		3,084百万円
子会社への投資に係る一時差異	-		4,007
賞与引当金	361		371
未実現に係る一時差異	535		546
減損損失	1,636		264
棚卸資産評価損	92		109
株式等取得関連費用	95		95
その他	498		2,047
繰延税金資産小計	10,327		10,527
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,920		△2,981
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,850		△550
評価性引当額小計(注)1	△8,771		△3,531
繰延税金資産合計	1,556		6,996
繰延税金負債
土地評価差額	△977		△977
その他有価証券評価差額金	△2,987		△2,430
退職給付信託設定益	△149		△149
退職給付に係る資産	△284		△1,685
その他	△451		△293
繰延税金負債合計	△4,850		△5,536
繰延税金資産(負債)の純額	△3,294		1,459

(注)1.評価性引当額は前連結会計年度より5,239百万円減少しております。この減少の主な要因は、当連結会計年度において、連結子会社であるSKP Germany GmbH(旧商号、Proseat Europe GmbH)が保有する事業子会社6社の株式譲渡に伴い、当該事業子会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	131	398	304	96	309	5,866	7,107
評価性引当額	△127	△398	△304	△95	△251	△5,742	△6,920
繰延税金資産	3	0	0	0	57	124	186

当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	77	96	83	100	80	2,645	3,084
評価性引当額	△71	△96	△83	△100	△80	△2,547	△2,981
繰延税金資産	5	0	0	0	0	97	103

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	886百万円		2,374百万円
固定負債-繰延税金負債	△4,180		△914

(注)4.上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	△1,653百万円		△1,544百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。