有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	434百万円		190百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	625		2,069
賞与引当金	320		334
未実現に係る一時差異	499		507
減損損失	17		119
棚卸資産評価損	65		75
株式等取得関連費用	-		93
その他	414		459
繰延税金資産小計	2,376		3,852
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△1,864
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△377
評価性引当額小計	△559		△2,242
繰延税金資産合計	1,816		1,609
繰延税金負債
土地評価差額金	△980		△962
その他有価証券評価差額金	△4,400		△3,874
退職給付信託設定益	△144		△146
退職給付に係る資産	△515		△230
その他	△465		△474
繰延税金負債合計	△6,506		△5,687
繰延税金資産の純額	△4,689		△4,077

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	29	29	43	124	71	1,769	2,069
評価性引当額	△24	△11	△37	△118	△71	△1,600	△1,864
繰延税金資産	4	18	6	6	-	169	205

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	757百万円		804百万円
固定負債-繰延税金負債	△5,447		△4,882

3.上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	△1,596百万円		△1,596百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.3
減損損失否認額	-		2.2
株式等取得関連費用	-		1.9
住民税均等割	0.6		0.6
試験研究費控除	△ 0.5		△ 0.6
投資有価証券評価損	0.3		0.1
その他	0.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		37.1