有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(注)3.上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注1)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は118百万円増加し、法人税等調整額(借方)が34百万円増加、その他有価証券評価差額金が85百万円減少、退職給付に係る調整累計額が1百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は、57百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注)1 | 5,741百万円 | 7,107百万円 | |
| 賞与引当金 | 343 | 361 | |
| 未実現に係る一時差異 | 549 | 535 | |
| 減損損失 | 1,077 | 1,636 | |
| 棚卸資産評価損 | 138 | 92 | |
| 株式等取得関連費用 | 93 | 95 | |
| その他 | 504 | 498 | |
| 繰延税金資産小計 | 8,449 | 10,327 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 | △5,560 | △6,920 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,299 | △1,850 | |
| 評価性引当額小計 | △6,860 | △8,771 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,589 | 1,556 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 土地評価差額 | △957 | △977 | |
| その他有価証券評価差額金 | △3,023 | △2,987 | |
| 退職給付信託設定益 | △145 | △149 | |
| 退職給付に係る資産 | △254 | △284 | |
| その他 | △572 | △451 | |
| 繰延税金負債合計 | △4,952 | △4,850 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △3,363 | △3,294 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | 48 | 149 | 450 | 362 | 261 | 4,470 | 5,741 |
| 評価性引当額 | △17 | △141 | △448 | △360 | △259 | △4,332 | △5,560 |
| 繰延税金資産 | 30 | 7 | 1 | 1 | 1 | 138 | 181 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | 131 | 398 | 304 | 96 | 309 | 5,866 | 7,107 |
| 評価性引当額 | △127 | △398 | △304 | △95 | △251 | △5,742 | △6,920 |
| 繰延税金資産 | 3 | 0 | 0 | 0 | 57 | 124 | 186 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 固定資産-繰延税金資産 | 854百万円 | 886百万円 | |
| 固定負債-繰延税金負債 | △4,218 | △4,180 |
(注)3.上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 再評価に係る繰延税金負債 | △1,596百万円 | △1,653百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6% | - | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.5 | - | |
| 住民税均等割 | 1.3 | - | |
| 試験研究費控除 | △1.8 | - | |
| 税効果を認識していない海外子会社の繰越欠損金 | 25.8 | - | |
| 海外子会社税率差異 | △2.6 | - | |
| 減損損失否認額 | 1.9 | - | |
| その他 | △1.8 | - | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 57.9 | - |
(注1)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は118百万円増加し、法人税等調整額(借方)が34百万円増加、その他有価証券評価差額金が85百万円減少、退職給付に係る調整累計額が1百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は、57百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
