有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	3,907百万円		4,794百万円
賞与引当金	338		326
未実現に係る一時差異	532		546
減損損失	1,074		1,036
棚卸資産評価損	98		81
株式等取得関連費用	93		93
その他	578		640
繰延税金資産小計	6,622		7,519
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△3,733		△4,600
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,344		△1,302
評価性引当額小計	△5,078		△5,903
繰延税金資産合計	1,544		1,615
繰延税金負債
土地再評価差額金	△999		△957
その他有価証券評価差額金	△3,264		△3,265
退職給付信託設定益	△146		△145
退職給付に係る資産	△148		△335
その他	△573		△653
繰延税金負債合計	△5,132		△5,357
繰延税金資産の純額	△3,587		△3,741

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	20	110	98	42	102	3,532	3,907
評価性引当額	△14	△101	△87	△29	△80	△3,419	△3,733
繰延税金資産	5	8	11	13	21	112	173

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	41	50	113	276	277	4,034	4,794
評価性引当額	△22	△23	△84	△274	△270	△3,924	△4,600
繰延税金資産	18	26	28	2	7	110	193

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	822百万円		851百万円
固定負債-繰延税金負債	△4,410		△4,593

(注)3.上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	△1,596百万円		△1,596百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		4.0
住民税均等割	-		1.5
試験研究費控除	-		△5.5
税効果を認識していない海外子会社の繰越欠損金	-		53.3
海外子会社税率差異	-		△5.2
減損損失否認額	-		0.7
その他	-		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		80.2

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。