収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2021/08/10 10:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態

	前連結会計年度(百万円)	当第1四半期累計期間(百万円)	増減(百万円)
流動資産残高	62,744	61,226	△1,517
固定資産残高	95,694	93,303	△2,390
資産合計残高	158,439	154,530	△3,908
負債残高	87,781	85,813	△1,967
純資産	70,657	68,716	△1,941

(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,545億3千万円(前連結会計年度末比39億8百万円減少)となりました。借入金返済による現金及び預金の減少などにより流動資産が15億1千7万円減少しました。また投資有価証券評価額の減少などにより固定資産も23億9千万円減少しました。

2021/08/10 10:00

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/08/10 10:00