#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 従来、販売費及び一般管理費として計上していた取引において、当社が顧客に対して支払いを行っている場合で顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払ではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を認識しております。
この結果、当事業年度の売上高は96億9千3百万円減少、売上原価は90億3千万円減少、販売費及び一般管理費は6億6千2百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/24 10:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 従来、販売費及び一般管理費として計上していた取引において、当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払ではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を認識しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は123億5百万円減少、売上原価は118億3千2百万円減少、販売費及び一般管理費は4億7千3百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
2022/06/24 10:00
#3 役員報酬（連結）: (ウ)業績連動報酬等に係る業績指標の内容、その額または算定方法、および付与の時期、または条件の決定に関する方針
事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、基礎となるべき業績指標として、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を選定し、加えて、事業部門を担当する取締役においては営業利益率および当該事業部門の運営状況を、間接部門を担当する取締役においては当該部門における全社利益への貢献状況を選定しており、これらを勘案して決定した額の金銭を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。
(エ)株式報酬の内容、その額または算定方法、および付与の時期または条件の決定に関する方針
2022/06/24 10:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・財務体質の強化
経営指標としては、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視し、自己資本当期純利益率(ROE)の向上に努めてまいります。
「Spiral-up2024」の定量目標
2022/06/24 10:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: イ経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高が1,175億6千7百万円(前期比-)、営業利益は14億6千3百万円(前期比30.0%の減少)、経常利益は14億1百万円(前期比28.4%の減少)、親会社株主に帰属する当期純損失は59億1千7百万円(前期比-)となりました。
セグメントごとでは、生活分野の売上高が495億3千万円(前期比-)、セグメント利益は33億7千6百万円(前期比10.1%の減少)となり、工業分野の売上高が680億3千6百万円(前期比-)、セグメント損失は17億7千7百万円(前年は9億5千7百万円の損失)となりました。
2022/06/24 10:00