有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額2025/06/25 15:39
- #2 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は前事業年度は約21%、当事業年度は約21%であります。2025/06/25 15:39
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 減価償却費 1,174 1,198 研究開発費 2,048 2,163 雑費 1,423 1,647 - #3 研究開発活動
- 当社では、ヒューマンライフ分野、インダストリー分野において、基礎研究から生産技術に至るまで幅広い研究開発を行っております。研究開発センターでは、コア技術の進化から事業成長・新事業の創出につながる新製品開発まで一連の役割を担っています。課題設定からテーマを創出し、マーケティングを経て、事業化に至る量産化までの研究開発を一貫して行い、開発サイクルの高速化を図っています。生産革新プロセスや設備の設計開発などをIoTやAIの活用を含めて推進している生産技術センターや、各事業部の技術部門の活動とで、新製品や新規システム開発により、早期事業貢献に努めています。2025/06/25 15:39
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,789百万円であります。また、セグメント別の研究開発を進めており、ヒューマンライフ分野とインダストリー分野それぞれにおいては、重合技術・含浸技術・押出技術・発泡技術・微粒子化技術・ゲル化技術・成形技術を基盤としてニーズに対応した高付加価値素材開発と土木・住環境システム商品に関する技術開発を行っております。
環境面では、環境貢献製品群を強化すべく、リサイクル原材料を活用した製品カテゴリーの「ReNew+」、生分解性またはバイオマス由来プラスチックスを活用した製品カテゴリーの「BIOCellular」の両カテゴリーブランドを制定しました。当社グループが製造するすべての製品を対象に、2030年度までに、使用原料の50%を、リサイクルまたはバイオマス由来のものに置き換えるという目標を掲げ、それらの開発を強化しています。両ブランド製品のラインナップを拡充することで資源循環型ビジネスを強化し、社会課題解決と持続的成長に貢献していきます。