オーナンバ（5816）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2億698万
2009年3月31日 -22.12%: 1億6119万
2010年3月31日 +17.57%: 1億8951万
2010年12月31日 +16.67%: 2億2111万
2011年3月31日 +28.65%: 2億8445万
2011年6月30日 -7.12%: 2億6420万
2011年9月30日 -12.08%: 2億3230万
2011年12月31日 +0.07%: 2億3247万
2012年3月31日 -11.18%: 2億648万
2012年6月30日 +5.38%: 2億1758万
2012年9月30日 +0.2%: 2億1801万
2012年12月31日 -2.21%: 2億1319万
2013年3月31日 +27.33%: 2億7147万
2013年6月30日 +4.3%: 2億8314万
2013年9月30日 -2.18%: 2億7696万
2013年12月31日 -5.14%: 2億6272万
2014年3月31日 +52.13%: 3億9968万
2014年6月30日 -8.68%: 3億6497万
2014年9月30日 +1.7%: 3億7118万
2014年12月31日 -33.01%: 2億4864万
2015年3月31日 -0.77%: 2億4671万
2015年6月30日 -8.57%: 2億2558万
2015年9月30日 -8.67%: 2億602万
2015年12月31日 +0.46%: 2億696万
2016年3月31日 +3.26%: 2億1371万
2016年6月30日 -3.62%: 2億598万
2016年9月30日 -7.25%: 1億9105万
2016年12月31日 -15.83%: 1億6081万
2017年3月31日 -1.87%: 1億5780万
2017年6月30日 +16.41%: 1億8370万
2017年9月30日 -5.65%: 1億7332万
2017年12月31日 -13.51%: 1億4991万
2018年3月31日 +24%: 1億8589万
2018年6月30日 -13.44%: 1億6091万
2018年9月30日 -2.47%: 1億5694万
2018年12月31日 -22.45%: 1億2170万

個別

2008年3月31日: 5591万
2009年3月31日 -36.39%: 3557万
2010年3月31日 +0.51%: 3575万
2011年3月31日 +59.17%: 5690万
2012年3月31日 -31.48%: 3899万
2013年3月31日 +248.49%: 1億3588万
2014年3月31日 +19.38%: 1億6221万
2014年12月31日 -16.02%: 1億3622万
2015年12月31日 -24.98%: 1億220万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	30,893	千円	7,625	千円
繰延税金負債と相殺	△75,950	千円	△40,313	千円
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債合計	△463,368	千円	△613,359	千円
繰延税金資産と相殺	75,950	千円	40,313	千円
繰延税金負債(△)の純額	△387,418	千円	△573,045	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	95,964	千円	79,884	千円
繰延税金負債と相殺	△129,045	千円	△97,582	千円
繰延税金資産の純額	315,642	千円	323,804	千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△595,298	千円	△755,130	千円
繰延税金資産と相殺	129,045	千円	97,582	千円
繰延税金負債の純額	△466,252	千円	△657,548	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/03/30 14:32

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<特別損益>特別利益81百万円(前期比1,660百万円減)の減少要因は、主に固定資産売却益1,671百万円の減少によるものであります。特別損失291百万円(前期比230百万円増)は、主に品質保証引当金繰入額245百万円の増加によるものであります。特別利益から特別損失を差し引いた純額は、△210百万円となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>税金等調整前当期純利益は、2,231百万円(前期比1,777百万円減)となり、法人税、住民税及び事業税689百万円、繰延税金資産の増加による法人税等調整額34百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失7百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,514百万円(前期比1,268百万円減)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益率は、3.4%(前期比2.8ポイント減)となっております。
なお、セグメント別の売上高の分析は、「4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

2026/03/30 14:32

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) 75,950千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社はグループ通算制度を適用していることから、グループ通算制度適用会社の将来の収益力やタックスプランニング等に基づき一時差異等加減算前課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。
(2)主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度適用会社の将来の課税所得の見積りに依存するため、翌事業年度の不確実な経済状況及び経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
繰延税金資産の回収可能性2026/03/30 14:32

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 315,642千円
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) 365,736千円

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