有価証券報告書-第95期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) 75,950千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社はグループ通算制度を適用していることから、グループ通算制度適用会社の将来の収益力やタックスプランニング等に基づき一時差異等加減算前課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。
(2)主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度適用会社の将来の課税所得の見積りに依存するため、翌事業年度の不確実な経済状況及び経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) 40,313千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社はグループ通算制度を適用していることから、グループ通算制度適用会社の将来の収益力やタックスプランニング等に基づき一時差異等加減算前課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。
(2)主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度適用会社の将来の課税所得の見積りに依存するため、翌事業年度の不確実な経済状況及び経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。