有価証券報告書-第91期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損の判定
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度においては、当社の共用資産を含めた資産グループについて(以下、「本社共用資産グループ」という。)継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しましたが、回収可能価額(正味売却価額)が本社共用資産グループの有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額合計1,012,480千円を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社では、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループがある場合は、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が当該資産または資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、新型コロナウイルス感染症の影響につきましても、2022年度は一定期間継続すると仮定して算定しております。また、正味売却価額は、外部専門家から入手した不動産鑑定評価を基礎として算定しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境の変化により、上記の見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。