訂正有価証券報告書-第93期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
固定資産減損の判定
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 915,852千円
無形固定資産 35,670千円
当事業年度においては、当社の新エネルギー部門の一部の資産(帳簿価額34,848千円)について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
その結果、新エネルギー部門の一部の資産については、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないと判断し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社では、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産をグルーピングし、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行い、減損の兆候がある資産または資産グループがある場合は、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が当該資産または資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましても、2023年度は一定期間継続するものと仮定して算定しております。また、正味売却価額は、外部専門家から入手した不動産鑑定評価を基礎として算定しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境の変化により、上記の見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) 25,730千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社は連結納税制度を適用していることから、連結納税会社の将来の収益力やタックスプランニング等に基づき一時差異等加減算前課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。
(2)主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましても、2023年度は一定期間継続するものと仮定して算定しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、連結納税会社の将来の課税所得の見積りに依存するため、翌事業年度の不確実な経済状況および経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) 98,864千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社はグループ通算制度を適用していることから、グループ通算制度適用会社の将来の収益力やタックスプランニング等に基づき一時差異等加減算前課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。
(2)主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度適用会社の将来の課税所得の見積りに依存するため、翌事業年度の不確実な経済状況および経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。