以上を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とし、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性を鑑み、「日本」、「欧米」及び「アジア(日本を除く)」の3つに区分しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2026/03/30 14:32

#2 主要な設備の状況

2.O&S CALIFORNIA,INCの設備には、ARNESES Y CONEXIONES S.A. DE C.V.(所在地メキシコ合衆国)に設置している資産が含まれております。
3.O&S CALIFORNIA,INC.は「欧米」セグメントに、その他の子会社は「アジア(日本を除く)」セグメントに、それぞれ属しております。

2026/03/30 14:32

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数及び名称
3社
インテリジェントソーラーシステム株式会社
有限会社ユーエムアイ
ONAMBA Sales & Procurement (Thailand) Co.,Ltd.
連結の範囲に含めない理由
非連結子会社3社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。2026/03/30 14:32

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2026/03/30 14:32

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/03/30 14:32

#6 報告セグメントの概要（連結）

販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。
以上を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とし、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性を鑑み、「日本」、「欧米」及び「アジア(日本を除く)」の3つに区分しております。

2026/03/30 14:32

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	56,505,149	56,871,790
セグメント間取引消去	△11,700,807	△12,429,829
連結財務諸表の売上高	44,804,341	44,441,960

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 1.欧米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高9,109,679千円が含まれております。
2.アジア(日本を除く)地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国の売上高5,697,333千円が含まれております。

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#9 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	496	(231)
欧米	1,397
アジア(日本を除く)	1,663	(33)
合計	3,556	(264)

(注)1.従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。
2.臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

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#10 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
買取手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は電子公告としております。ただし電子公告を行うことができない事故、その他やむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。http://www.onamba.co.jp/
株主に対する特典	なし

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2026/03/30 14:32

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

			(単位:千円)
日本	欧米	アジア(日本を除く)	合計
5,085,730	1,023,751	2,804,792	8,914,274

(注) アジア(日本を除く)地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める中国の有形固定資産1,607,248千円が含まれております。

2026/03/30 14:32

#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年3月	当社入社
2014年12月	Czech Republic Onamba s.r.o.取締役社長
2019年5月	営業統括部東日本営業部部長
2022年4月	執行役員

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
(調整)
日本と海外の税率差異	0.3	%	△2.0	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	1.3	%

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点より、売上高、営業利益率、ROE及び配当性向の四つの指標を中心に考えていきます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況において、当社グループでは、中期経営計画「PROGRESS 2026」の下、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向けて、成長戦略、生産戦略、経営基盤強化と資本コストを意識した経営に、着実に取り組んでおります。
当連結会計年度の業績について、売上面では、環境関連市場等における需要が増加しました。一方、その他の当社関連市場の売上高は、北米の自動車関連市場等における需要の減少や、一部の市況の回復遅れ、顧客における在庫調整の影響により、前年を下回りました。その結果、当社グループの売上高はほぼ前年並みとなりました。
利益面では、売上高はほぼ前年並みであったものの、環境関連等の高付加価値商品の需要拡大による品種構成の改善や、グローバルでの原価低減活動における利益の改善に取り組んだ結果、営業利益、経常利益は前年を上回りました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年に旧本社の土地売却益を特別利益として計上しましたが、当期は同等の特別利益がなかったことから、前年を下回りました。

2026/03/30 14:32

#16 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

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#17 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度では、日本の電線新工場への投資及び原価低減などを目的としたハーネス加工用機械・部品の製造設備など、総額1,429百万円の設備投資を実施しました。

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#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲に含めない理由
非連結子会社3社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) 75,950千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社はグループ通算制度を適用していることから、グループ通算制度適用会社の将来の収益力やタックスプランニング等に基づき一時差異等加減算前課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。
(2)主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度適用会社の将来の課税所得の見積りに依存するため、翌事業年度の不確実な経済状況及び経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
繰延税金資産の回収可能性2026/03/30 14:32

#20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との営業取引及び営業外取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
売上高	2,031,470	千円	2,272,116	千円
仕入高	3,631,197	千円	3,675,606	千円

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#22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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