賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
荷造運搬費	1,087,567	千円	981,477	千円
賞与引当金繰入額	85,107	千円	78,522	千円
退職給付費用	45,897	千円	59,775	千円
貸倒引当金繰入額	4,483	千円	2,121	千円
役員賞与引当金繰入額	13,000	千円		―

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、当期末における支給見込額のうち当期に見合う分を計上しております。2018/03/28 16:16

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金(長期)	506,395	90,882	―	597,278
賞与引当金	27,600	28,200	27,600	28,200
役員賞与引当金	13,000	―	13,000	―
製品改修引当金	90,964	―	22,629	68,334

(注)引当金の計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
たな卸資産	11,588千円	7,757千円
賞与引当金	9,108千円	8,742千円
未払事業税	766千円	2,819千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	30,107千円	28,817千円
連結会社間の棚卸資産の売買に伴う未実現損益	47,893千円	25,272千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び連結子会社では、従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。2018/03/28 16:16