訂正有価証券報告書-第86期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
ⅰ 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産	11,588千円	7,757千円
賞与引当金	9,108千円	8,742千円
未払事業税	766千円	2,819千円
貸倒引当金	15,466千円	12,640千円
製品改修引当金	30,018千円	21,183千円
繰越欠損金	10,622千円	―
その他	24,630千円	6,153千円
繰延税金資産小計	102,200千円	59,296千円
評価性引当額	―	△59,296千円
繰延税金資産合計	102,200千円	―
ⅱ 固定の部
繰延税金資産
退職給付信託に伴う退職給付費用	68,275千円	66,141千円
投資有価証券評価損	10,745千円	12,584千円
関係会社貸倒引当金	159,166千円	269,798千円
関係会社株式評価損	318,330千円	343,217千円
その他	25,674千円	20,420千円
繰延税金資産小計	582,193千円	712,163千円
評価性引当額	△512,987千円	△712,163千円
繰延税金資産合計	69,206千円	―
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	△3,338千円	△2,937千円
退職給付信託設定益	△45,249千円	△43,835千円
土地圧縮積立金	△37,482千円	△36,311千円
投資有価証券	△92,798千円	△95,188千円
その他	△56,341千円	△51,612千円
繰延税金負債合計	△235,209千円	△229,885千円
繰延税金資産又は 繰延税金負債(△)の純額	△166,003千円	△229,885千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、当事業年度の33.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日以降のものについては31.0%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7,415千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が4,345千円減少、その他有価証券評価差額金が3,070千円増加しております。