訂正有価証券報告書-第93期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	44,205	千円	41,938	千円
賞与引当金	19,335	千円	20,207	千円
未払事業税	5,187	千円	10,319	千円
貸倒引当金	3,193	千円	5,562	千円
製品改修引当金	1,059	千円	1,236	千円
退職給付信託に伴う退職給付費用	66,141	千円	49,494	千円
関係会社株式評価損	554,262	千円	554,262	千円
減損損失	10,803	千円	12,690	千円
税務上の繰越欠損金	75,313	千円	-
その他	48,642	千円	68,237	千円
繰延税金資産小計	828,145	千円	763,949	千円
評価性引当額	△802,415	千円	△665,085	千円
繰延税金資産合計	25,730	千円	98,864	千円
繰延税金負債と相殺	△25,730	千円	△98,864	千円
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	△1,493	千円	△1,405	千円
退職給付信託設定益	△43,835	千円	△37,708	千円
土地圧縮積立金	△36,311	千円	△36,311	千円
投資有価証券	△277,837	千円	△230,100	千円
その他	△38,463	千円	△40,023	千円
繰延税金負債合計	△397,941	千円	△345,550	千円
繰延税金資産と相殺	25,730	千円	98,864	千円
繰延税金負債(△)の純額	△372,211	千円	△246,686	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	%	3.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.5	%	△8.7	%
住民税均等割等	1.6	%	1.2	%
試験研究費控除	-		△5.1	%
賃上げ税額控除	-		△4.1	%
外国源泉所得税	0.5	%	0.8	%
評価性引当額の増減	△45.8	%	△11.3	%
連結納税制度適用による影響	△20.3	%	-
その他	7.0	%	△4.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△34.3	%	2.0	%

3 連結納税制度からグループ通算制度への移行
当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。