有価証券報告書-第91期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	30,456千円	36,212千円
賞与引当金	11,946千円	13,843千円
未払事業税	3,793千円	2,871千円
貸倒引当金	248千円	248千円
製品改修引当金	3,552千円	2,411千円
退職給付信託に伴う退職給付費用	66,141千円	66,141千円
関係会社貸倒引当金	82,709千円	―
関係会社株式評価損	770,203千円	745,571千円
税務上の繰越欠損金	48,688千円	72,398千円
その他	52,722千円	59,830千円
繰延税金資産小計	1,070,464千円	999,527千円
評価性引当額	△1,070,464千円	△999,527千円
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	△1,846千円	△1,608千円
退職給付信託設定益	△43,835千円	△43,835千円
土地圧縮積立金	△36,311千円	△36,311千円
投資有価証券	△99,927千円	△400,416千円
その他	△38,427千円	△37,880千円
繰延税金負債合計	△220,348千円	△520,052千円
繰延税金負債の純額	△220,348千円	△520,052千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	―	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	5.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△107.6%
住民税均等割等	―	6.8%
外国源泉所得税	―	1.5%
評価性引当額の増加	―	△69.2%
連結納税制度適用による影響	―	24.1%
その他	―	11.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	△96.9%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。