有価証券報告書-第89期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	11,651千円	14,170千円
賞与引当金	8,184千円	8,704千円
未払事業税	4,334千円	4,979千円
貸倒引当金	229千円	248千円
製品改修引当金	10,803千円	3,552千円
退職給付信託に伴う退職給付費用	66,141千円	66,141千円
関係会社貸倒引当金	514,827千円	83,646千円
関係会社株式評価損	343,217千円	770,203千円
税務上の繰越欠損金	80,368千円	103,113千円
その他	57,027千円	54,820千円
繰延税金資産小計	1,096,785千円	1,109,582千円
評価性引当額	△1,096,785千円	△1,109,582千円
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	△2,359千円	△2,084千円
退職給付信託設定益	△43,835千円	△43,835千円
土地圧縮積立金	△36,311千円	△36,311千円
投資有価証券	△94,310千円	△122,417千円
その他	△41,185千円	△38,432千円
繰延税金負債合計	△218,003千円	△243,080千円
繰延税金負債の純額	△218,003千円	△243,080千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	31.0%	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△79.7%	△40.4%
住民税均等割等	4.2%	3.1%
外国源泉所得税	9.7%	6.4%
評価性引当額の増加	43.1%	5.7%
その他	△3.8%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.3%	7.7%