訂正有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
ⅰ 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産	16,349千円	4,792千円
賞与引当金	15,390千円	14,580千円
貸倒引当金	98千円	18,210千円
未払事業税	2,300千円	8,270千円
税務上繰越欠損金	95,271千円	―
製品改修引当金	―	108,504千円
その他	6,812千円	7,861千円
繰延税金資産小計	136,221千円	162,219千円
評価性引当額	△334千円	―
繰延税金資産合計	135,887千円	162,219千円
ⅱ 固定の部
繰延税金資産
退職給付信託に伴う退職給付費用	76,809千円	76,809千円
投資有価証券	33,842千円	18,615千円
関係会社貸倒引当金	―	75,394千円
関係会社株式評価損	242,043千円	271,459千円
その他	28,383千円	29,494千円
繰延税金資産小計	381,079千円	471,773千円
評価性引当額	△378,934千円	△358,867千円
繰延税金資産合計	2,144千円	112,905千円
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	△4,804千円	△4,301千円
退職給付信託設定益	△50,905千円	△50,905千円
土地圧縮積立金	△42,168千円	△42,168千円
投資有価証券	△28,884千円	△56,751千円
その他	△44,254千円	△59,271千円
繰延税金負債計	△171,017千円	△213,398千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△168,873千円	△100,492千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
調整
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△74.5%	△21.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.0%	5.8%
外国税額控除	53.1%	3.9%
住民税均等割等	18.5%	1.7%
評価性引当額の増減(△は減少)	186.6%	△1.4%
繰越欠損金	―	△35.5%
外国源泉税	1.4%	―
税率変更による影響	△14.5%	2.1%
その他	0.7%	△3.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	224.4%	△10.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から36.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,794千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,794千円増加しております。