有価証券報告書-第87期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
ⅰ 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産	7,757千円	10,339千円
賞与引当金	8,742千円	8,091千円
未払事業税	2,819千円	4,458千円
貸倒引当金	12,640千円	264千円
製品改修引当金	21,183千円	19,438千円
その他	6,153千円	4,858千円
繰延税金資産小計	59,296千円	47,450千円
評価性引当額	△59,296千円	△47,450千円
繰延税金資産合計	―	―
ⅱ 固定の部
繰延税金資産
退職給付信託に伴う退職給付費用	66,141千円	66,141千円
投資有価証券評価損	12,584千円	―
関係会社貸倒引当金	269,798千円	461,041千円
関係会社株式評価損	343,217千円	343,217千円
繰越欠損金	―	54,652千円
その他	20,420千円	31,521千円
繰延税金資産小計	712,163千円	956,574千円
評価性引当額	△712,163千円	△956,574千円
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
償却資産圧縮積立金	△2,937千円	△2,649千円
退職給付信託設定益	△43,835千円	△43,835千円
土地圧縮積立金	△36,311千円	△36,311千円
投資有価証券	△95,188千円	△164,190千円
その他	△51,612千円	△47,063千円
繰延税金負債合計	△229,885千円	△294,050千円
繰延税金資産又は 繰延税金負債(△)の純額	△229,885千円	△294,050千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	―	31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	4.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△214.3%
住民税均等割等	―	6.2%
外国源泉所得税	―	13.4%
評価性引当額の増加	―	175.3%
その他	―	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	15.1%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。