賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1.上記のうち、社外役員に対する報酬等の総額は、4名、18百万円であります。
2.取締役の報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額17百万円が含まれております。
3. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まれておりません。

2019/03/28 13:32

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
荷造運搬費	1,003,701	千円	969,501	千円
賞与引当金繰入額	65,685	千円	63,994	千円
退職給付費用	67,651	千円	58,426	千円
貸倒引当金繰入額	△155	千円	△2,534	千円
役員賞与引当金繰入額	―		24,000	千円

2019/03/28 13:32

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、当期末における支給見込額のうち当期に見合う分を計上しております。2019/03/28 13:32

#4 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(長期)	1,219,100	177,400	―	1,396,500
賞与引当金	26,100	26,400	26,100	26,400
役員賞与引当金	―	24,000	―	24,000
製品改修引当金	62,705	―	27,854	34,851

(注)引当金の計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

2019/03/28 13:32

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
たな卸資産	10,339千円	11,651千円
賞与引当金	8,091千円	8,184千円
未払事業税	4,458千円	4,334千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/28 13:32

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
たな卸資産	42,155千円	45,622千円
賞与引当金	28,932千円	30,377千円
連結会社間の棚卸資産の売買に伴う未実現損益	13,358千円	31,438千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/28 13:32

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
商品及び製品・仕掛品
主として総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が3～38年、機械装置及び運搬具が2～10年であります。2019/03/28 13:32

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
商品及び製品
総平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が3～38年、機械装置及び運搬具が2～10年であります。2019/03/28 13:32

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
当社及び連結子会社では、従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。2019/03/28 13:32