固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	312,671	44,771	241,088	598,531
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	329,820	118,324	231,759	679,904

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

				(単位:千円)
減価償却費	313,788	62,749	339,953	716,491
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	761,105	107,937	777,788	1,646,832

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主に海外連結子会社の機械及び装置であります。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、銀行借入金により中長期的な資金調達を行っておりますが、今後各国における金利の上昇により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の事業環境や土地などの時価の大幅な変動により、減損損失が発生する可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が3～38年、機械装置及び運搬具が2～10年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2020/03/30 11:44

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
建物及び構築物	0千円	1,300千円
機械装置及び運搬具	31,515千円	15,560千円
その他	1,799千円	0千円
合計	33,314千円	16,860千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
建物及び構築物	10,785千円	―
機械装置及び運搬具	1,923千円	1,013千円
その他	64千円	42千円
合計	12,773千円	1,055千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/03/30 11:44

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
長期未払金	1,161千円	6,486千円
連結会社間の固定資産の売買に伴う未実現損益	4,557千円	2,884千円
投資有価証券	21,679千円	19,587千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態の状況は次のとおりであります。
<資産>資産合計は、28,385百万円(前連結会計年度末比459百万円増)となりました。主に、現金及び預金415百万円及び売上債権367百万円が減少いたしましたが、たな卸資産270百万円、有形固定資産が740百万円及び無形固定資産149百万円が増加いたしました。
<負債>負債合計は、12,593百万円(前連結会計年度末比278百万円増)となりました。主に、仕入債務が297百万円減少いたしましたが、長期借入金229百万円及びリース債務231百万円が増加いたしました。

2020/03/30 11:44

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が3～38年、機械装置及び運搬具が2～10年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2020/03/30 11:44