有価証券報告書-第89期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、太陽光発電関連製品の需要の低下、国内外競合メーカーとの価格競争の激化、米中貿易摩擦の影響による中国の設備投資の伸び悩みなど、依然厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、自動車・産業機器用製品の分野での新規開拓の促進などの施策を進めた結果、ワイヤーハーネス部門の売上の増加をはかることができました。しかしながら、ハーネス加工用機械・部品部門、太陽光発電関連製品、電線等の売上の減少をカバーすることができず、売上高は計画を下回り前連結会計年度なみとなりました。
利益面では、太陽光発電関連製品の売上の減少、北米でのワイヤーハーネス品種構成の悪化、在庫調整に加え、新興国の賃金上昇などによる生産コスト増加などがありましたが、積極的な原価低減、販管費の削減などのコストダウンに取り組み営業利益は前年なみとなりました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度で発生した事業構造改善損がなくなったことなどにより前年を上回りましたが、計画を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は35,750百万円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。営業利益は855百万円(前連結会計年度比1.2%減)、経常利益は876百万円(前連結会計年度比1.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は505百万円(前連結会計年度比12.4%増)となりました。
当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (第89期)		業績予想比		前連結会計年度(第88期)	前期比
	実績 (百万円)	業績予想(百万円)	増減額 (百万円)	増減率(%)	実績 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率(%)
売上高	35,750	38,000	△2,249	△5.9	36,430	△680	△1.9
営業利益	855	1,000	△144	△14.5	865	△10	△1.2
経常利益	876	1,000	△123	△12.3	861	15	1.8
親会社株主に帰属する当期純利益	505	550	△44	△8.1	449	55	12.4

(注)増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
セグメントの業績
セグメント別の業績は次のとおりです。

期別	売上高			営業利益
セグメント別	前連結会計年度 (第88期) (百万円)	当連結会計年度 (第89期) (百万円)	増減率 (%)	前連結会計年度 (第88期) (百万円)	当連結会計年度 (第89期) (百万円)	増減率 (%)
日本	21,154	20,543	△2.9	511	496	△3.0
欧米	7,757	8,375	8.0	9	△39	-
アジア (日本を除く)	7,518	6,830	△9.2	325	401	23.3
消去	-	-	-	18	△3	-
合計	36,430	35,750	△1.9	865	855	△1.2

(注)増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
1. 日本
当連結会計年度は、産業機器用製品などのワイヤーハーネスの売上が増加したものの、太陽光発電関連製品、ハーネス加工用機械・部品、電線等の売上が減少したことにより、売上高は20,543百万円(前連結会計年度比2.9%減)となりました。
売上高減少の影響により、営業利益は496百万円(前連結会計年度比3.0%減)となりました。
2. 欧米
当連結会計年度は、欧州市場の白物家電用のワイヤーハーネスが売上を牽引し、売上高は8,375百万円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。北米におけるワイヤーハーネス販売品種構成の悪化やメキシコ工場の人件費高騰、人員不足等に起因したコスト増加などにより、営業損失39百万円(前連結会計年度は営業利益9百万円)となりました。
3. アジア(日本を除く)
当連結会計年度は、中国における産業機器用製品等のワイヤーハーネスの売上が減少したため、売上高は6,830百万円(前連結会計年度比9.2%減)となりました。中国・東南アジア諸国の賃金上昇による生産コスト増加などがありましたが、品種構成の良化及び事業構造改善効果もあらわれ、営業利益は401百万円(前連結会計年度比23.3%増)となりました。
製品別の業績は次のとおりです。

期別	前連結会計年度 (第88期)		当連結会計年度 (第89期)		前期比
部門別	売上高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	構成比 (%)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
新エネルギー部門	4,254	11.7	3,984	11.1	△270	△6.4
ワイヤーハーネス部門	22,266	61.1	22,823	63.8	557	2.5
電線部門	3,084	8.5	2,698	7.6	△386	△12.5
ハーネス加工用機械・部品部門	6,825	18.7	6,243	17.5	△581	△8.5
合 計	36,430	100.0	35,750	100.0	△680	△1.9

(注)構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
1. 新エネルギー部門
当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれております。
当連結会計年度は、太陽光発電関連製品の需要の減少が続き前年を下回る販売となりましたが、計画を上回る売上高3,984百万円(前連結会計年度比6.4%減)を確保いたしました。
2. ワイヤーハーネス部門
当該部門は、家庭用電化製品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、自動車部品向けなどのワイヤーハーネスであります。
当連結会計年度は、グローバルでの営業力の強化により、自動車(主に車載ハーネス)・産業機械用が伸長し前年を上回りましたが、計画を下回る売上高22,823百万円(前連結会計年度比2.5%増)となりました。
3. 電線部門
当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他特殊ケーブルであります。
当連結会計年度は、日本国内での産業機器向け電線の需要減少により、売上高は計画を下回り2,698百万円(前連結会計年度比12.5%減)となりました。
4. ハーネス加工用機械・部品部門
当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であります。
当連結会計年度は、自動車部品向けの需要が減少し計画を下回る売上高6,243百万円(前連結会計年度比8.5%減)となりました。
当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。

	当連結会計年度(第89期)				業績予想比
	実績 (百万円)	構成比 %	業績予想 (百万円)	構成比 %	増減額 (百万円)	増減率 (%)
新エネルギー部門	3,984	11.1	3,200	8.4	784	24.5
ワイヤーハーネス部門	22,823	63.8	23,800	62.6	△976	△4.1
電線部門	2,698	7.6	3,800	10.0	△1,101	△29.0
ハーネス加工用機械・部品部門	6,243	17.5	7,200	19.0	△956	△13.3
合 計	35,750	100.0	38,000	100.0	△2,249	△5.9

(注)構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
財政状態の状況は次のとおりであります。
<資産>資産合計は、28,385百万円(前連結会計年度末比459百万円増)となりました。主に、現金及び預金415百万円及び売上債権367百万円が減少いたしましたが、たな卸資産270百万円、有形固定資産が740百万円及び無形固定資産149百万円が増加いたしました。
<負債>負債合計は、12,593百万円(前連結会計年度末比278百万円増)となりました。主に、仕入債務が297百万円減少いたしましたが、長期借入金229百万円及びリース債務231百万円が増加いたしました。
<純資産>純資産合計は、15,792百万円(前連結会計年度末比180百万円増)となりました。主に、当期純利益などにより利益剰余金が364百万円、自己株式154百万円が増加いたしましたが、為替換算調整勘定109百万円が減少いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,749百万円となり、前連結会計年度末に比べて415百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、558百万円の収入(前連結会計年度は1,727百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益861百万円、減価償却費717百万円、売上債権の減少319百万円、たな卸資産の増加700百万円及び仕入債務の減少209百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、645百万円の支出(前連結会計年度は576百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出606百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、286百万円の支出(前連結会計年度は599百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の調達525百万円、長期借入金の返済による支出384百万円及び自己株式の取得による支出154百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
1.生産実績

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
日本	13,955	△3.6
欧米	7,542	8.6
アジア(日本を除く)	14,463	△3.7
合 計	35,961	△1.3

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注実績
当社グループは、新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、ハーネス加工用機械・部品について大部分見込生産を行っております。受注生産の金額は僅少であるため記載を省略いたします。
3.販売実績

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
日本	20,543	△2.9
欧米	8,375	8.0
アジア(日本を除く)	6,830	△9.2
合 計	35,750	△1.9

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績などの連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
<売上高>売上高は、35,750百万円(前連結会計年度比680百万円減)となりました。減少の要因などは、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
<売上原価、販売費及び一般管理費>売上原価は、29,637百万円(前連結会計年度比601百万円減)となりました。減少の要因などは、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、売上総利益率は、17.1%(前連結会計年度比0.1ポイント増)となっております。
販売費及び一般管理費は、5,257百万円(前連結会計年度比69百万円減)となりました。これは、給与手当が減少したことが主な要因であります。なお、営業利益率は、2.4%(前連結会計年度比0.0ポイント増)となっております。
<営業外損益>営業外収益は、264百万円(前連結会計年度比75百万円増)となりました。これは、過年度関税等戻入益を85百万円を計上したことが主な要因であります。営業外費用は、242百万円(前連結会計年度比50百万円増)となりました。これは、過年度関税等を49百万円計上したことが主な要因であります。また、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、21百万円となりました。なお、経常利益率は、2.5%(前連結会計年度比0.1ポイント増)となっております。
<特別損益>特別利益1百万円(前連結会計年度比11百万円減)は、固定資産売却益1百万円によるものであります。特別損失16百万円(前連結会計年度比81百万円減)は、固定資産処分損16百万円によるものであります。特別利益から特別損失を差し引いた純額は、△15百万円となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>税金等調整前当期純利益は、861百万円(前連結会計年度比84百万円増)となり、法人税、住民税及び事業税264百万円、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額19百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益72百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、505百万円(前連結会計年度比55百万円増)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益率は、1.4%(前連結会計年度比0.2ポイント増)となっております。
なお、セグメント別の売上高の分析は、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販管費などの営業費用ならびに設備の新設、更新に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金などで対応しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は3,552百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,749百万円であります。