半期報告書-第94期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年1月1日～2024年6月30日)における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、加えて原材料価格の高騰や為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社グループでは、本年を初年度とする中期経営計画「PROGRESS 2026」の下、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向けて、成長戦略/生産戦略/経営基盤強化と資本コストを意識した経営に、着実に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の業績について、売上面では、自動車関連市場における需要の増加、および為替が円安に動き売上高が増加しましたが、その他の当社関連市場において顧客における在庫調整の影響などにより需要が減少し、ワイヤーハーネス部門での売上高は前年を下回りました。一方、電線市場において需要が逼迫し、電線部門での売上高は増加しました。その結果、当社グループの売上高は前年並みとなりました。尚、顧客における在庫調整の影響は、産業機器市場を中心に今後は徐々に回復に向かうと想定しております。
利益面では、原価低減活動、さらには材料価格上昇分への対応として製品価格の改定に取り組みました。一方、顧客における在庫調整の影響による需要の減少、北米市場におけるペソ高による為替変動の影響、さらにはメキシコ工場での生産性の悪化の影響などが利益を圧迫しました。その結果、営業利益、経常利益は前年を下回りました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、当年5月の本社移転に伴う旧本社の土地売却益を特別利益に計上したことにより、前年を上回りました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は22,486百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は857百万円(同41.8%減)となり、経常利益は1,143百万円(同29.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,921百万円(同71.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

期別	売上高			営業利益
セグメント別	前中間 連結会計期間 (百万円)	当中間 連結会計期間 (百万円)	増減率 (%)	前中間 連結会計期間 (百万円)	当中間 連結会計期間 (百万円)	増減率 (%)
日本	12,668	12,265	△3.2	828	699	△15.5
欧米	6,299	6,881	9.2	230	△95	-
アジア (日本を除く)	3,571	3,340	△6.5	430	282	△34.5
消去	-	-	-	△16	△28	-
合計	22,539	22,486	△0.2	1,472	857	△41.8

(注)増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当中間連結会計期間は、当社関連市場において顧客における在庫調整の影響などにより需要が減少しました。一方、電線市場において需要が逼迫し売上は増加しました。その結果、日本での売上高は12,265百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
利益面では、売上高の減少及び品種構成の悪化に加え、原材料価格の高騰などが影響した結果、営業利益は699百万円(前年同期比15.5%減)となりました。
②欧米
当中間連結会計期間は、欧州では空調関連の補助金が終了し需要が低迷しました。一方、北米では自動車関連市場において需要が増加しました。さらには、為替が円安に動き売上高が増加しました。その結果、欧米での売上高は6,881百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
利益面では、欧州での売上の減少、北米市場におけるペソ高による為替変動の影響に加え、メキシコ工場での生産性の悪化などが影響した結果、営業損失は95百万円(前年同期は230百万円の営業利益)となりました。また、欧州空調関連の補助金終了による需要の低迷の影響は、今後も一定期間は継続することが懸念されております。
③アジア(日本を除く)
当中間連結会計期間は、中国市場の低迷の影響に加え、顧客における在庫調整の影響などにより、需要が減少し売上は低調に推移しました。その結果、アジアでの売上高は3,340百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
利益面では、主に売上高の減少に伴い、営業利益は282百万円(前年同期比34.5%減)となりました
財政状態の分析は、次のとおりであります。
<資産>資産合計は、41,510百万円(前期末比4,434百万円増)となりました。主に、現金及び預金が1,018百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が671百万円、棚卸資産が843百万円、有形固定資産1,195百万円及び投資その他の資産が600百万円増加いたしました。
<負債>負債合計は、14,947百万円(前期末比1,340百万円増)となりました。主に、支払手形及び買掛金が531百万円、未払法人税等が545百万円及びその他の流動負債が246百万円増加いたしました。
<純資産>純資産合計は、26,562百万円(前期末比3,094百万円増)となりました。主に、利益剰余金が1,592百万円及び為替換算調整勘定が1,310百万円増加いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は7,520百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,018百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,151百万円の収入(前年同期は2,794百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,786百万円、減価償却費470百万円及び仕入債務の増加304百万円等による資金の増加要因が、固定資産売却益1,664百万円、売上債権の増加323百万円、棚卸資産の増加212百万円及び法人税等の支払額406百万円等による資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末における投資活動によるキャッシュ・フローは、306百万円の収入(前年同期は339百万円の支出)となりました。主に、有形固定資産の取得による支出1,151百万円及び有形固定資産の売却による収入1,579百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間末における財務活動によるキャッシュ・フローは、803百万円の支出(前年同期は2,102百万円の支出)となりました。主に、短期借入金の返済(純額)90百万円、長期借入金の返済による支出269百万円及び配当金の支払額329百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は248百万円であります。