有価証券報告書-第90期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染症の影響による経済の下振れなど、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。
新型コロナウイルス感染症への対応については、当社グループは、国内及び海外(中国、アメリカなど7ヶ国13拠点)の各拠点において、従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら、一方でお客様への供給責任を果たすべく事業活動を推進しております。
各国の外出規制や操業停止などの公的な事業活動の制限や、お客様訪問の自粛など事業活動への影響が出ておりますが、国内外ともに影響を最小限に抑えるように日々努めております。
当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の影響で、国内及び海外の生産拠点で操業停止による稼働損失が発生しました。経済活動が徐々に再開されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症による悪化から持ち直しの動きが見られたものの、販売と利益に大きな影響が出ました。
当社関連市場においては、当連結会計年度の終盤に自動車・産業機器用製品などでの需要の持ち直しも見られました。一方で、新エネルギー分野での新規システム開発、販売促進などの施策を進めましたが、売上高は前年及び当初計画を下回りました。
利益面では、販売減少による影響を、積極的な原価低減、販管費の削減などのコストダウンにより挽回に努めましたが、営業利益は前年及び当初計画を下回りました。また、日本、中国での助成金等の収入増加と、過年度関税等の営業外費用の減少もあり、経常利益は前年及び当初計画を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失並びに感染症関連損失などの特別損失を計上しましたが、前年を上回り、当初計画は下回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は31,389百万円(前期比12.2%減)、営業利益は761百万円(同10.9%減)となり、経常利益は982百万円(同12.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は524百万円(同3.7%増)となりました。
当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。
(注)1.増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
2.業績予想比につきましては、2020年2月7日公表の当初業績予想と比較をしております。
セグメントの業績
セグメント別の業績は次のとおりです。
(注)増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
1. 日本
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車・産業機器用製品などの売上高の減少がありました。年間を通じては需要の持ち直しも見られ、また一方で新エネルギー分野での新規システム開発、販売促進などの施策を進めましたが、売上高は17,646百万円(前期比14.1%減)となりました。
売上高減少の影響を原価低減活動などで挽回に努めましたが、自動車・産業機器用製品などの売上高減少による生産調整などが影響し、営業利益は74百万円(前期比85.0%減)となりました。
2. 欧米
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響でメキシコ工場が操業停止となった影響で、売上高は7,268百万円(前期比13.2%減)となりました。操業停止に伴う異常な操業度の低下による固定費、並びに操業停止に関連して発生した費用を感染症関連損失(194百万円)として特別損失に計上したことに加え、操業再開後は従来からの原価低減活動などで挽回に努めた結果、営業利益は57百万円(前期は39百万円の営業損失)となりました。
3. アジア(日本を除く)
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によりアジアの生産子会社の産業機器用製品などのワイヤーハーネス部門の売上高の減少がありました。年間を通じては需要の持ち直しも見られましたが、売上高は6,475百万円(前期比5.2%減)となりました。一方で、事業構造改善効果の着実な刈り取りなどにより、営業利益は628百万円(前期比56.6%増)となりました。
製品別の業績は次のとおりです。
(注)構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
1. 新エネルギー部門
当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、太陽光発電関連製品の需要の減少が続き、前年を下回る販売となりました。一方で新エネルギー分野での新規システム開発、販売促進などの施策を進めましたが、前年及び当初計画を下回る売上高3,545百万円(前期比11.0%減)となりました。
2. ワイヤーハーネス部門
当該部門は、自動車部品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、家庭用電化製品向けなどのワイヤーハーネスであります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当該部門での需要が減少し、前年を下回る販売となりました。年間を通じては自動車・産業機器用製品などでの需要の持ち直しも見られましたが、前年及び当初計画を下回る売上高20,491百万円(前期比10.2%減)となりました。
3. 電線部門
当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他特殊ケーブルであります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本国内での産業機器向け電線の需要減少が続き、売上高は前年及び当初計画を下回り2,151百万円(前期比20.3%減)となりました。
4. ハーネス加工用機械・部品部門
当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当該部門での需要が減少し、前年を下回る販売となりました。年間を通じては自動車関連・産業機械分野などでの需要の持ち直しも見られましたが、前年及び当初計画を下回る売上高5,201百万円(前期比16.7%減)となりました。
当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。
(注)1.構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
2.業績予想比につきましては、2020年2月7日公表の当初業績予想と比較をしております。
財政状態の状況は次のとおりであります。
<資産>資産合計は、27,897百万円(前期末比488百万円減)となりました。主に、現金及び預金が1,632百万円増加いたしましたが、売上債権1,198百万円、たな卸資産614百万円及び有形固定資産237百万円が減少いたしました。
<負債>負債合計は、11,818百万円(前期末比774百万円減)となりました。主に、仕入債務が1,106百万円減少いたしましたが、短期借入金159百万円及び長期借入金246百万円が増加いたしました。
<純資産>純資産合計は、16,079百万円(前期末比286百万円増)となりました。主に、当期純利益などにより利益剰余金が386百万円増加いたしましたが、為替換算調整勘定が91百万円減少いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,381百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,632百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,289百万円の収入(前期は558百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益620百万円、減価償却費834百万円、売上債権の減少1,153百万円、たな卸資産の減少487百万円及び仕入債務の減少1,070百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、774百万円の支出(前期は645百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出583百万円及び投資有価証券の取得による支出99百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、105百万円の収入(前期は286百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の調達601百万円、長期借入金の返済による支出378百万円及び配当金の支払額134百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
1.生産実績
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注実績
当社グループは、新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、ハーネス加工用機械・部品について大部分見込生産を行っております。受注生産の金額は僅少であるため記載を省略いたします。
3.販売実績
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績などの連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち重要なものは以下のとおりであります。
a.固定資産の減損
当社グループは、原則として事業等を基準としてグルーピングを行っております。なお、連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。今後、新型コロナウイルス感染症の影響等により収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
<売上高>売上高は、31,389百万円(前期比4,360百万円減)となりました。減少の要因などは、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
<売上原価、販売費及び一般管理費>売上原価は、25,923百万円(前期比3,714百万円減)となりました。減少の要因などは、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、売上総利益率は、17.4%(前期比0.3ポイント増)となっております。
販売費及び一般管理費は、4,704百万円(前期比552百万円減)となりました。これは、給与手当が減少したことが主な要因であります。なお、営業利益率は、2.4%(前期比0.0ポイント増)となっております。
<営業外損益>営業外収益は、377百万円(前期比113百万円増)となりました。これは、助成金収入を234百万円を計上したことが主な要因であります。営業外費用は、156百万円(前期比86百万円減)となりました。これは、過年度関税等49百万円の減少が主な要因であります。また、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、221百万円となりました。なお、経常利益率は、3.1%(前期比0.6ポイント増)となっております。
<特別損益>特別利益3百万円(前期比2百万円増)は、固定資産売却益3百万円によるものであります。特別損失365百万円(前期比348百万円増)は、主に感染症関連損失194百万円及び減損損失160百万円によるものであります。特別利益から特別損失を差し引いた純額は、△362百万円となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>税金等調整前当期純利益は、620百万円(前期比240百万円減)となり、法人税、住民税及び事業税176百万円、法人税等還付税額△207百万円、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額87百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益40百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、524百万円(前期比18百万円増)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益率は、1.7%(前期比0.3ポイント増)となっております。
なお、セグメント別の売上高の分析は、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販管費などの営業費用ならびに設備の新設、更新に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金などで対応しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は3,967百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,381百万円であります。
④ 目標とする経営指標の達成状況等
前中期経営計画(PROGRESS 2020)は2017年度から2020年度までを対象とし、最終年度の売上高450億円、営業利益23億円、営業利益率5.0%を目標としてスタートいたしました。しかしながら、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の見直しの影響を受け、太陽光関連商品の売上は予想を大幅に下回りました。加えて、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の影響による経済の下振れ等により当社グループの経営環境は厳しい状況が続き、売上高は313億円、営業利益7.6億円、営業利益率2.4%の結果となりました。
一方でシステムソリューション事業、自動車・産業機器用ワイヤーハーネスなどの分野で新製品開発・新規開拓の促進を図った結果、該当分野での売上増は実現できましたが、限定的な効果にとどまり、中期計画は未達成となりました。
PROGRESS 2020到達点
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染症の影響による経済の下振れなど、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。
新型コロナウイルス感染症への対応については、当社グループは、国内及び海外(中国、アメリカなど7ヶ国13拠点)の各拠点において、従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら、一方でお客様への供給責任を果たすべく事業活動を推進しております。
各国の外出規制や操業停止などの公的な事業活動の制限や、お客様訪問の自粛など事業活動への影響が出ておりますが、国内外ともに影響を最小限に抑えるように日々努めております。
当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の影響で、国内及び海外の生産拠点で操業停止による稼働損失が発生しました。経済活動が徐々に再開されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症による悪化から持ち直しの動きが見られたものの、販売と利益に大きな影響が出ました。
当社関連市場においては、当連結会計年度の終盤に自動車・産業機器用製品などでの需要の持ち直しも見られました。一方で、新エネルギー分野での新規システム開発、販売促進などの施策を進めましたが、売上高は前年及び当初計画を下回りました。
利益面では、販売減少による影響を、積極的な原価低減、販管費の削減などのコストダウンにより挽回に努めましたが、営業利益は前年及び当初計画を下回りました。また、日本、中国での助成金等の収入増加と、過年度関税等の営業外費用の減少もあり、経常利益は前年及び当初計画を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失並びに感染症関連損失などの特別損失を計上しましたが、前年を上回り、当初計画は下回りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は31,389百万円(前期比12.2%減)、営業利益は761百万円(同10.9%減)となり、経常利益は982百万円(同12.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は524百万円(同3.7%増)となりました。
当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (第90期) | 業績予想比 | 前連結会計年度(第89期) | 前期比 | ||||
| 実績 (百万円) | 当初業績予想(百万円) | 増減額 (百万円) | 増減率(%) | 実績 (百万円) | 増減額 (百万円) | 増減率(%) | |
| 売上高 | 31,389 | 36,000 | △4,610 | △12.8 | 35,750 | △4,360 | △12.2 |
| 営業利益 | 761 | 860 | △98 | △11.4 | 855 | △93 | △10.9 |
| 経常利益 | 982 | 860 | 122 | 14.3 | 876 | 106 | 12.1 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 524 | 550 | △25 | △4.7 | 505 | 18 | 3.7 |
(注)1.増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
2.業績予想比につきましては、2020年2月7日公表の当初業績予想と比較をしております。
セグメントの業績
セグメント別の業績は次のとおりです。
| 期別 | 売上高 | 営業利益 | ||||
| セグメント別 | 前連結会計年度 (第89期) (百万円) | 当連結会計年度 (第90期) (百万円) | 増減率 (%) | 前連結会計年度 (第89期) (百万円) | 当連結会計年度 (第90期) (百万円) | 増減率 (%) |
| 日本 | 20,543 | 17,646 | △14.1 | 496 | 74 | △85.0 |
| 欧米 | 8,375 | 7,268 | △13.2 | △39 | 57 | ― |
| アジア(日本を除く) | 6,830 | 6,475 | △5.2 | 401 | 628 | 56.6 |
| 消去 | ― | ― | ― | △3 | 0 | ― |
| 合計 | 35,750 | 31,389 | △12.2 | 855 | 761 | △10.9 |
(注)増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
1. 日本
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車・産業機器用製品などの売上高の減少がありました。年間を通じては需要の持ち直しも見られ、また一方で新エネルギー分野での新規システム開発、販売促進などの施策を進めましたが、売上高は17,646百万円(前期比14.1%減)となりました。
売上高減少の影響を原価低減活動などで挽回に努めましたが、自動車・産業機器用製品などの売上高減少による生産調整などが影響し、営業利益は74百万円(前期比85.0%減)となりました。
2. 欧米
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響でメキシコ工場が操業停止となった影響で、売上高は7,268百万円(前期比13.2%減)となりました。操業停止に伴う異常な操業度の低下による固定費、並びに操業停止に関連して発生した費用を感染症関連損失(194百万円)として特別損失に計上したことに加え、操業再開後は従来からの原価低減活動などで挽回に努めた結果、営業利益は57百万円(前期は39百万円の営業損失)となりました。
3. アジア(日本を除く)
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によりアジアの生産子会社の産業機器用製品などのワイヤーハーネス部門の売上高の減少がありました。年間を通じては需要の持ち直しも見られましたが、売上高は6,475百万円(前期比5.2%減)となりました。一方で、事業構造改善効果の着実な刈り取りなどにより、営業利益は628百万円(前期比56.6%増)となりました。
製品別の業績は次のとおりです。
| 期別 | 前連結会計年度 (第89期) | 当連結会計年度 (第90期) | 前期比 | |||
| 部門別 | 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 売上高 (百万円) | 構成比 (%) | 増減額 (百万円) | 増減率 (%) |
| 新エネルギー部門 | 3,984 | 11.1 | 3,545 | 11.3 | △438 | △11.0 |
| ワイヤーハーネス部門 | 22,823 | 63.8 | 20,491 | 65.3 | △2,332 | △10.2 |
| 電線部門 | 2,698 | 7.6 | 2,151 | 6.9 | △547 | △20.3 |
| ハーネス加工用機械・部品部門 | 6,243 | 17.5 | 5,201 | 16.6 | △1,042 | △16.7 |
| 合 計 | 35,750 | 100.0 | 31,389 | 100.0 | △4,360 | △12.2 |
(注)構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
1. 新エネルギー部門
当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、太陽光発電関連製品の需要の減少が続き、前年を下回る販売となりました。一方で新エネルギー分野での新規システム開発、販売促進などの施策を進めましたが、前年及び当初計画を下回る売上高3,545百万円(前期比11.0%減)となりました。
2. ワイヤーハーネス部門
当該部門は、自動車部品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、家庭用電化製品向けなどのワイヤーハーネスであります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当該部門での需要が減少し、前年を下回る販売となりました。年間を通じては自動車・産業機器用製品などでの需要の持ち直しも見られましたが、前年及び当初計画を下回る売上高20,491百万円(前期比10.2%減)となりました。
3. 電線部門
当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他特殊ケーブルであります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本国内での産業機器向け電線の需要減少が続き、売上高は前年及び当初計画を下回り2,151百万円(前期比20.3%減)となりました。
4. ハーネス加工用機械・部品部門
当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当該部門での需要が減少し、前年を下回る販売となりました。年間を通じては自動車関連・産業機械分野などでの需要の持ち直しも見られましたが、前年及び当初計画を下回る売上高5,201百万円(前期比16.7%減)となりました。
当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。
| 当連結会計年度(第90期) | 業績予想比 | |||||
| 実績 (百万円) | 構成比 % | 当初業績予想 (百万円) | 構成比 % | 増減額 (百万円) | 増減率 (%) | |
| 新エネルギー部門 | 3,545 | 11.3 | 3,600 | 10.0 | △54 | △1.5 |
| ワイヤーハーネス部門 | 20,491 | 65.3 | 23,000 | 63.9 | △2,508 | △10.9 |
| 電線部門 | 2,151 | 6.9 | 2,900 | 8.1 | △748 | △25.8 |
| ハーネス加工用機械・部品部門 | 5,201 | 16.6 | 6,500 | 18.1 | △1,298 | △20.0 |
| 合 計 | 31,389 | 100.0 | 36,000 | 100.0 | △4,610 | △12.8 |
(注)1.構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
2.業績予想比につきましては、2020年2月7日公表の当初業績予想と比較をしております。
財政状態の状況は次のとおりであります。
<資産>資産合計は、27,897百万円(前期末比488百万円減)となりました。主に、現金及び預金が1,632百万円増加いたしましたが、売上債権1,198百万円、たな卸資産614百万円及び有形固定資産237百万円が減少いたしました。
<負債>負債合計は、11,818百万円(前期末比774百万円減)となりました。主に、仕入債務が1,106百万円減少いたしましたが、短期借入金159百万円及び長期借入金246百万円が増加いたしました。
<純資産>純資産合計は、16,079百万円(前期末比286百万円増)となりました。主に、当期純利益などにより利益剰余金が386百万円増加いたしましたが、為替換算調整勘定が91百万円減少いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,381百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,632百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,289百万円の収入(前期は558百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益620百万円、減価償却費834百万円、売上債権の減少1,153百万円、たな卸資産の減少487百万円及び仕入債務の減少1,070百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、774百万円の支出(前期は645百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出583百万円及び投資有価証券の取得による支出99百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、105百万円の収入(前期は286百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の調達601百万円、長期借入金の返済による支出378百万円及び配当金の支払額134百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
1.生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 日本 | 11,560 | △17.2 |
| 欧米 | 6,415 | △14.9 |
| アジア(日本を除く) | 13,011 | △10.0 |
| 合 計 | 30,988 | △13.8 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.受注実績
当社グループは、新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、ハーネス加工用機械・部品について大部分見込生産を行っております。受注生産の金額は僅少であるため記載を省略いたします。
3.販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| 日本 | 17,646 | △14.1 |
| 欧米 | 7,268 | △13.2 |
| アジア(日本を除く) | 6,475 | △5.2 |
| 合 計 | 31,389 | △12.2 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績などの連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち重要なものは以下のとおりであります。
a.固定資産の減損
当社グループは、原則として事業等を基準としてグルーピングを行っております。なお、連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。今後、新型コロナウイルス感染症の影響等により収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
<売上高>売上高は、31,389百万円(前期比4,360百万円減)となりました。減少の要因などは、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
<売上原価、販売費及び一般管理費>売上原価は、25,923百万円(前期比3,714百万円減)となりました。減少の要因などは、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、売上総利益率は、17.4%(前期比0.3ポイント増)となっております。
販売費及び一般管理費は、4,704百万円(前期比552百万円減)となりました。これは、給与手当が減少したことが主な要因であります。なお、営業利益率は、2.4%(前期比0.0ポイント増)となっております。
<営業外損益>営業外収益は、377百万円(前期比113百万円増)となりました。これは、助成金収入を234百万円を計上したことが主な要因であります。営業外費用は、156百万円(前期比86百万円減)となりました。これは、過年度関税等49百万円の減少が主な要因であります。また、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、221百万円となりました。なお、経常利益率は、3.1%(前期比0.6ポイント増)となっております。
<特別損益>特別利益3百万円(前期比2百万円増)は、固定資産売却益3百万円によるものであります。特別損失365百万円(前期比348百万円増)は、主に感染症関連損失194百万円及び減損損失160百万円によるものであります。特別利益から特別損失を差し引いた純額は、△362百万円となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>税金等調整前当期純利益は、620百万円(前期比240百万円減)となり、法人税、住民税及び事業税176百万円、法人税等還付税額△207百万円、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額87百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益40百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、524百万円(前期比18百万円増)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益率は、1.7%(前期比0.3ポイント増)となっております。
なお、セグメント別の売上高の分析は、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販管費などの営業費用ならびに設備の新設、更新に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金などで対応しております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は3,967百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,381百万円であります。
④ 目標とする経営指標の達成状況等
前中期経営計画(PROGRESS 2020)は2017年度から2020年度までを対象とし、最終年度の売上高450億円、営業利益23億円、営業利益率5.0%を目標としてスタートいたしました。しかしながら、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の見直しの影響を受け、太陽光関連商品の売上は予想を大幅に下回りました。加えて、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の影響による経済の下振れ等により当社グループの経営環境は厳しい状況が続き、売上高は313億円、営業利益7.6億円、営業利益率2.4%の結果となりました。
一方でシステムソリューション事業、自動車・産業機器用ワイヤーハーネスなどの分野で新製品開発・新規開拓の促進を図った結果、該当分野での売上増は実現できましたが、限定的な効果にとどまり、中期計画は未達成となりました。
PROGRESS 2020到達点
| 2020年度 中期計画 | 2020年度 実績 | |
| 売上高 | 450億円 | 313億円 |
| 営業利益 | 23億円 | 7.6億円 |
| 営業利益率 | 5.0% | 2.4% |
| ROE | 8.0% | 3.4% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
