四半期報告書-第90期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年3月31日)における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染症の影響による経済の下振れなど、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。
まず、新型コロナウイルス感染症への対応については、当社グループは、国内及び海外(中国、アメリカなど7ヶ国13拠点)の各拠点において、従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら、一方でお客様への供給責任を果たすべく事業活動を実施しております。
各国の外出規制や操業停止などの公的な事業活動の制限や、お客様訪問の自粛など事業活動への影響が出てきましたが、国内外ともに影響を最小限に抑えるように日々努めております。
当第1四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響で中国の生産子会社の操業停止による供給課題が発生しました。供給責任を果たすべくグループを挙げて国内やアジアの生産子会社での振替生産などに努めましたが、日本及びアジアセグメントの販売と利益に影響が残りました。
一方で、従来からの自動車・産業機器用製品、新エネルギー分野での新規開拓の促進などの施策を進め挽回に努めましたが、売上高は前連結会計年度を下回りました。
利益面では、販売減少による影響を、積極的な原価低減、販管費の削減などのコストダウンにより挽回に努めましたが、営業利益は前年を下回りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,421百万円(前年同四半期増減率4.0%減)、営業利益は133百万円(前年同四半期増減率35.9%減)となり、経常利益は126百万円(前年同四半期増減率41.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は55百万円(前年同四半期増減率53.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

期別	売上高			営業利益
セグメント別	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率 (%)	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率 (%)
日本	5,190	4,796	△7.6	148	60	△58.8
欧米	1,963	2,283	16.3	0	21	―
アジア (日本を除く)	1,619	1,341	△17.2	37	39	7.4
消去	―	―	―	22	11	―
合計	8,773	8,421	△4.0	208	133	△35.9

(注)増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による中国の生産子会社の操業停止により国内でも供給課題が発生しました。供給責任を果たすべく日本国内やアジアの生産子会社での振替生産を実施いたし挽回に努めましたが、売上高は4,796百万円(前年同四半期増減率7.6%減)となりました。
売上高減少の影響を原価低減活動などで挽回に努めましたが、営業利益は60百万円(前年同四半期増減率58.8%減)となりました。
②欧米
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微で、自動車・産業機器用製品などのワイヤーハーネス部門の売上高の増加などにより、売上高は2,283百万円(前年同四半期増減率16.3%増)となりました。売上高の増加などにより、営業利益は21百万円(前年同四半期は0百万円の営業利益)となりました。
③アジア(日本を除く)
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により中国の生産子会社の操業停止を他のアジアの生産子会社への振替生産で挽回に努めましたが、売上高は1,341百万円(前年同四半期増減率17.2%減)となりました。一方で、事業構造改善効果の着実な刈り取りなどにより、営業利益は39百万円(前年同四半期増減率7.4%増)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
<資産>資産合計は、27,050百万円(前連結会計年度末比1,335百万円減)となりました。主に、現金及び預金155百万円、受取手形及び売掛金461百万円、商品及び製品204百万円及び投資その他の資産367百万円が減少いたしました。
<負債>負債合計は、11,742百万円(前連結会計年度末比851百万円減)となりました。主に、短期借入金207百万円、長期借入金70百万円が増加し、支払手形及び買掛金944百万円が減少いたしました。
<純資産>純資産合計は、15,308百万円(前連結会計年度末比483百万円減)となりました。主に、その他有価証券評価差額金221百万円、為替換算調整勘定152百万円が減少いたしました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。