四半期報告書-第92期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、加えてウクライナ情勢の悪化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。なお、これらの影響は今後も一定期間は継続することが懸念されております。
このような状況の下、当社グループでは、前期を初年度とする中期経営計画「PROGRESS 2023」における経営基本戦略を着実に推進し、目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、国内及び海外(中国、アメリカなど7ヶ国13拠点)の各拠点において、引き続き従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら、お客様への供給責任を果たすべく事業活動を実施しております。
当第1四半期連結累計期間の業績は、国内外において自動車産業での減産や生産調整などの影響がありましたが、産業機器用製品などの成長分野での需要が堅調に推移し、また同分野での製品開発・新規開拓の促進などに積極的に取り組んだ結果、ワイヤーハーネス部門を中心に売上高が増加し、円安による為替影響も加わったことで、売上高は前年を上回りました。
利益面では、積極的な原価低減活動及び販管費の抑制、銅価格高騰などによる材料コスト上昇分の製品価格への転嫁などに積極的に取り組んだものの、自動車産業での減産や生産調整、世界的な物流費の高止まり、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症再拡大よる工場稼働率の低下などが大きく影響し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年を下回りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,647百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は352百万円(同29.6%減)となり、経常利益は420百万円(同33.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は297百万円(同43.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

期別	売上高			営業利益
セグメント別	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率 (%)	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率 (%)
日本	5,336	5,566	4.3	342	230	△32.8
欧米	2,125	2,144	0.9	0	△10	―
アジア (日本を除く)	1,803	1,935	7.3	168	155	△8.0
消去	―	―	―	△11	△22	―
合計	9,265	9,647	4.1	500	352	△29.6

(注)増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当第1四半期連結累計期間は、産業機器用製品などの成長分野での需要が堅調に推移し、また同分野での製品開発・新規開拓の促進などに積極的に取り組んだ結果、ワイヤーハーネス部門の売上が増加し、売上高は5,566百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
利益面では、原価低減活動及び販管費の抑制、銅価格高騰などによる材料コスト上昇分の製品価格への転嫁などに積極的に取り組んだものの、自動車産業での減産や生産調整の影響、販売品種構成の悪化により、営業利益は230百万円(前年同期比32.8%減)となりました。
②欧米
当第1四半期連結累計期間は、半導体不足による自動車産業での減産や生産調整の影響が継続しているものの、欧州での空調用ハーネスの需要が好調に推移したことにより、売上高は2,144百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
一方で、世界的なコンテナ不足による物流費の高止まりや、材料供給不足に伴う調達コストの大幅な上昇により、営業損失は10百万円(前年同期は0百万円の営業利益)となりました。
③アジア(日本を除く)
当第1四半期連結累計期間は、中国市場を中心にワイヤーハーネス部門の需要が堅調に推移し、売上高は1,935百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
一方で、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症再拡大よる工場稼働率の低下などが影響し、営業利益は155百万円(前年同期比8.0%減)となりました。なお、新型コロナウイルス感染症再拡大よる影響は、今後も一定期間は継続することが懸念されております。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
<資産>資産合計は、33,353百万円(前期末比412百万円増)となりました。主に、受取手形、売掛金及び契約資産が147百万円、棚卸資産559百万円及び流動資産のその他が351百万円増加し、現金及び預金が677百万円減少いたしました。
<負債>負債合計は、14,332百万円(前期末比315百万円減)となりました。主に、短期借入金が383百万円増加し、支払手形及び買掛金458百万円及び流動負債のその他192百万円が減少いたしました。
<純資産>純資産合計は、19,020百万円(前期末比727百万円増)となりました。主に、利益剰余金199百万円及び為替換算調整勘定599百万円が増加し、その他有価証券評価差額金が142百万円減少いたしました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は73百万円であります。