四半期報告書-第89期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年3月31日)における当社グループの経営環境は、太陽光発電関連製品の需要の低下、国内外競合メーカーとの価格競争の激化など、厳しい状況が続きました。また、米中貿易摩擦の影響などにより成長のペースに翳りが見られ、中国も、個人消費の落ち込みや設備投資が伸び悩み、成長率が鈍化しました。
このような状況の下、太陽光発電関連製品や一部ワイヤーハーネス製品の売上の減少などがありましたが、当社グループは、自動車・産業機器用製品など成長分野での製品開発・新規開拓の促進などに積極的に取り組んだ結果、ワイヤーハーネス部門、ハーネス加工用機械・部品部門の売上は堅調に推移し、売上高は、前第1四半期連結累計期間より増加いたしました。
利益面では、太陽光発電関連製品の売上の減少、売上の品種構成の悪化、新興国の賃金上昇などによる生産コスト増加などがありましたが、ワイヤーハーネス部門、ハーネス加工用機械・部品部門の売上高の増加、積極的な原価低減、販管費の削減などのコストダウンにより、営業利益を伸長することができました。また、前第1四半期連結累計期間では、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしましたが、当第1四半期連結累計期間は、成長分野での売上の増加、為替の安定、事業構造改善効果などにより、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,773百万円(前年同四半期増減率2.7%増)、営業利益は208百万円(前年同四半期増減率381.5%増)となり、経常利益は217百万円(前年同四半期は経常損失22百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は117百万円(前年同四半期は113百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

期別	売上高			営業利益
セグメント別	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率 (%)	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率 (%)
日本	4,882	5,190	6.3	45	148	223.4
欧米	1,793	1,963	9.4	△ 8	0	―
アジア (日本を除く)	1,868	1,619	△13.3	△ 21	37	―
消去	―	―	―	27	22	―
合計	8,545	8,773	2.7	43	208	381.5

(注)増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当第1四半期連結累計期間は、太陽光発電関連製品、電線部門の売上の減少、中国の景気の減速により一部ワイヤーハーネス製品の売上の減少などがありましたが、自動車用製品などのワイヤーハーネス部門、ハーネス加工用機械・部品部門の売上は堅調に推移し、売上高は5,190百万円(前年同四半期増減率6.3%増)となりました。成長分野での売上の増加、販管費などの削減に努めた結果、営業利益は148百万円(前年同四半期増減率223.4%増)となりました。
②欧米
当第1四半期連結累計期間は、自動車・産業機器用製品などのワイヤーハーネス部門の売上の増加などにより、売上高は1,963百万円(前年同四半期増減率9.4%増)となりました。売上の品種構成の悪化、メキシコペソ高及び賃金上昇などによるメキシコ工場の生産コスト増加などにより、営業利益は0百万円(前年同四半期は8百万円の営業損失)となりました。
③アジア(日本を除く)
当第1四半期連結累計期間は、中国の景気の減速によるワイヤーハーネス製品の需要の低下、太陽光発電関連製品の売上の減少により、売上高は1,619百万円(前年同四半期増減率13.3%減)となりました。中国・東南アジア諸国の賃金上昇による生産コスト増加などがありましたが、事業構造改善効果などにより、営業利益は37百万円(前年同四半期は21百万円の営業損失)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
<資産>資産合計は、28,299百万円(前連結会計年度末比372百万円増)となりました。主に、現金及び預金357百万円、リース資産などの有形固定資産が407百万円増加し、受取手形及び売掛金が330百万円減少いたしました。
<負債>負債合計は、12,527百万円(前連結会計年度末比213百万円増)となりました。主に、リース債務などのその他の固定負債271百万円が増加し、支払手形及び買掛金が138百万円減少いたしました。
<純資産>純資産合計は、15,771百万円(前連結会計年度末比159百万円増)となりました。主に、利益剰余金42百万円、為替換算調整勘定が56百万円、それぞれ増加いたしました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は95百万円であります。