四半期報告書-第91期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年3月31日)における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足による影響などにより、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。一方で、日本や中国など一部の地域で需要が回復するなど明るい兆しも見られました。
このような状況の下、当社グループでは本年を初年度とする中期経営計画「PROGRESS 2023」をスタートさせ、目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、国内及び海外(中国、アメリカなど7ヶ国13拠点)の各拠点において、引き続き従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら、お客様への供給責任を果たすべく事業活動を実施しております。
当第1四半期連結累計期間の業績は、自動車・産業機器用製品などの成長分野での需要が回復基調にあり、同分野での製品開発・新規開拓の促進などに積極的に取り組んだ結果、ワイヤーハーネス部門、ハーネス加工用機械・部品部門の売上高が増加し、売上高は前年を上回りました。
利益面では、売上高の増加に加え、販売品種構成の良化、積極的な原価低減、販管費の抑制などにより、営業利益は前年を上回りました。また、為替差益の増加と関係会社清算益の増加により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年を上回りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,265百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は500百万円(同275.5%増)となり、経常利益は636百万円(同403.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は523百万円(同847.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(注)増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当第1四半期連結累計期間は、自動車・産業機器用製品などの成長分野での需要が回復基調にあり、同分野での製品開発・新規開拓の促進に積極的に取り組んだ結果、ワイヤーハーネス部門、ハーネス加工用機械・部品部門の売上が増加し、売上高は5,336百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
売上高の増加に加え、販売品種構成の良化、積極的な原価低減、販管費の抑制に努めた結果、営業利益は342百万円(前年同期比461.4%増)となりました。
②欧米
当第1四半期連結累計期間は、半導体不足による自動車産業での生産調整の影響などにより、自動車用製品などのワイヤーハーネス部門の売上が減少し、売上高は2,125百万円(前年同期比6.9%減)となりました。売上高の減少、世界的なコンテナ不足による物流費の増加などにより、営業利益は0百万円(前年同期比95.5%減)となりました。
③アジア(日本を除く)
当第1四半期連結累計期間は、中国市場などアジアの地域で需要の回復が見られるなど、自動車・産業機器用製品などのワイヤーハーネス部門の売上が堅調に推移し、売上高は1,803百万円(前年同期比34.5%増)となりました。売上高の増加に加え、積極的な原価低減活動及び生産効率化による量産効果などにより、営業利益は168百万円(前年同期比324.4%増)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
<資産>資産合計は、29,213百万円(前期末比1,316百万円増)となりました。主に、受取手形及び売掛金756百万円、たな卸資産321百万円、有形固定資産134百万円及び投資その他の資産172百万円が増加いたしました。
<負債>負債合計は、12,051百万円(前期末比233百万円増)となりました。主に、支払手形及び買掛金549百万円及び長期借入金178百万円が増加し、短期借入金507百万円が減少いたしました。
<純資産>純資産合計は、17,161百万円(前期末比1,082百万円増)となりました。主に、利益剰余金450百万円及び為替換算調整勘定424百万円が増加いたしました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年3月31日)における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足による影響などにより、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。一方で、日本や中国など一部の地域で需要が回復するなど明るい兆しも見られました。
このような状況の下、当社グループでは本年を初年度とする中期経営計画「PROGRESS 2023」をスタートさせ、目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、国内及び海外(中国、アメリカなど7ヶ国13拠点)の各拠点において、引き続き従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら、お客様への供給責任を果たすべく事業活動を実施しております。
当第1四半期連結累計期間の業績は、自動車・産業機器用製品などの成長分野での需要が回復基調にあり、同分野での製品開発・新規開拓の促進などに積極的に取り組んだ結果、ワイヤーハーネス部門、ハーネス加工用機械・部品部門の売上高が増加し、売上高は前年を上回りました。
利益面では、売上高の増加に加え、販売品種構成の良化、積極的な原価低減、販管費の抑制などにより、営業利益は前年を上回りました。また、為替差益の増加と関係会社清算益の増加により、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年を上回りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,265百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は500百万円(同275.5%増)となり、経常利益は636百万円(同403.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は523百万円(同847.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| 期別 | 売上高 | 営業利益 | ||||
| セグメント別 | 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減率 (%) | 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 増減率 (%) |
| 日本 | 4,796 | 5,336 | 11.3 | 60 | 342 | 461.4 |
| 欧米 | 2,283 | 2,125 | △ 6.9 | 21 | 0 | △ 95.5 |
| アジア (日本を除く) | 1,341 | 1,803 | 34.5 | 39 | 168 | 324.4 |
| 消去 | ― | ― | ― | 11 | △ 11 | ― |
| 合計 | 8,421 | 9,265 | 10.0 | 133 | 500 | 275.5 |
(注)増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当第1四半期連結累計期間は、自動車・産業機器用製品などの成長分野での需要が回復基調にあり、同分野での製品開発・新規開拓の促進に積極的に取り組んだ結果、ワイヤーハーネス部門、ハーネス加工用機械・部品部門の売上が増加し、売上高は5,336百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
売上高の増加に加え、販売品種構成の良化、積極的な原価低減、販管費の抑制に努めた結果、営業利益は342百万円(前年同期比461.4%増)となりました。
②欧米
当第1四半期連結累計期間は、半導体不足による自動車産業での生産調整の影響などにより、自動車用製品などのワイヤーハーネス部門の売上が減少し、売上高は2,125百万円(前年同期比6.9%減)となりました。売上高の減少、世界的なコンテナ不足による物流費の増加などにより、営業利益は0百万円(前年同期比95.5%減)となりました。
③アジア(日本を除く)
当第1四半期連結累計期間は、中国市場などアジアの地域で需要の回復が見られるなど、自動車・産業機器用製品などのワイヤーハーネス部門の売上が堅調に推移し、売上高は1,803百万円(前年同期比34.5%増)となりました。売上高の増加に加え、積極的な原価低減活動及び生産効率化による量産効果などにより、営業利益は168百万円(前年同期比324.4%増)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
<資産>資産合計は、29,213百万円(前期末比1,316百万円増)となりました。主に、受取手形及び売掛金756百万円、たな卸資産321百万円、有形固定資産134百万円及び投資その他の資産172百万円が増加いたしました。
<負債>負債合計は、12,051百万円(前期末比233百万円増)となりました。主に、支払手形及び買掛金549百万円及び長期借入金178百万円が増加し、短期借入金507百万円が減少いたしました。
<純資産>純資産合計は、17,161百万円(前期末比1,082百万円増)となりました。主に、利益剰余金450百万円及び為替換算調整勘定424百万円が増加いたしました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
