四半期報告書-第94期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日～2024年3月31日)における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ紛争の長期化、中国市場の低迷、加えて原材料価格の高騰や為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社グループでは、本年を初年度とする中期経営計画「PROGRESS 2026」の下、エネルギー新時代に即した「グローバルな総合配線システムメーカー」の実現に向けて、成長戦略/生産戦略/経営基盤強化と資本コストを意識した経営に、着実に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の業績について、売上面では、自動車関連市場において需要が増加しましたが、その他の当社関連市場において顧客における在庫調整の影響などにより需要が減少し、ワイヤーハーネス部門での売上はほぼ前年並みとなりました。一方、電線市場において需要が逼迫し、電線部門での売上は増加しました。その結果、当社グループの売上高は前年を上回りました。
利益面では、売上の拡大、原価低減活動、さらには材料価格上昇分への対応として製品価格の改定に取り組みました。一方、中国市場の低迷の影響、北米市場におけるペソ高による為替変動の影響、さらにはメキシコ工場での生産性の悪化の影響などが利益を圧迫しました。その結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年を下回りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11,145百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は402百万円(同45.6%減)となり、経常利益は523百万円(同30.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は346百万円(同34.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

期別	売上高			営業利益
セグメント別	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率 (%)	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	増減率 (%)
日本	6,235	6,224	△0.2	463	376	△18.7
欧米	2,844	3,344	17.6	99	△79	-
アジア (日本を除く)	1,782	1,576	△11.6	151	123	△18.5
消去	-	-	-	23	△18	-
合計	10,862	11,145	2.6	738	402	△45.6

(注)増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当第1四半期連結累計期間は、当社関連市場において顧客における在庫調整の影響などにより需要が減少しました。一方、電線市場において需要が逼迫し売上は増加しました。その結果、日本での売上高は前年並みの6,224百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
利益面では、品種構成の悪化に加え、原材料価格の高騰などが影響した結果、営業利益は376百万円(前年同期比18.7%減)となりました。
②欧米
当第1四半期連結累計期間は、欧州では空調関連の補助金が終了し需要が低迷しました。一方、北米では自動車関連市場において需要が増加しました。その結果、欧米での売上高は3,344百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
利益面では、北米市場におけるペソ高による為替変動の影響に加え、メキシコ工場での生産性の悪化などが影響した結果、営業損失は79百万円(前年同期は99百万円の営業利益)となりました。
③アジア(日本を除く)
当第1四半期連結累計期間は、中国市場の低迷の影響に加え、顧客における在庫調整の影響などにより、需要が減少し売上は低調に推移しました。その結果、アジアでの売上高は1,576百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
利益面では、売上高の減少に伴い、営業利益は123百万円(前年同期比18.5%減)となりました。また、中国市場の低迷の影響は、今後も一定期間は継続することが懸念されております。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
<資産>資産合計は、39,430百万円(前期末比2,354百万円増)となりました。主に、受取手形、売掛金及び契約資産552百万円、棚卸資産381百万円、有形固定資産729百万円及び投資その他の資産が536百万円増加いたしました。
<負債>負債合計は、15,108百万円(前期末比1,500百万円増)となりました。主に、支払手形及び買掛金334百万円及び短期借入金が1,061百万円増加いたしました。
<純資産>純資産合計は、24,322百万円(前期末比853百万円増)となりました。主に、その他有価証券評価差額金281百万円及び為替換算調整勘定が573百万円増加いたしました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は123百万円であります。