当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
①経済情勢の変動に伴うリスク
・為替及び各国の法規制、税制のリスク
当社グループは、北米、中国、東南アジア、欧州に生産販売の拠点を設け、事業を展開しております(2020年12月期海外売上高比率43.8%)。海外の事業活動は、為替の変動、各国の法規制・税制などの変更によるリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、為替変動に対するリスクヘッジを目的とし、必要に応じて為替予約取引を利用することで、為替変動リスクによる影響の低減を図っております。 また、各国の法規制・税制の変動リスクについては、監査室において、当社グループ各社のリスクのレビューを行い、当該リスクの管理状況について検討を行っております。
・原材料などの市況価格の変動によるリスク
当社グループの主要原料である銅・塩ビコンパウンドについては、価格情報を入手して最も有利な調達を行っております。しかしながら、予想を超えた購入価格の急激な変動は、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コストダウン、価格転嫁などにより当該リスクの低減を図っております。
・金利変動によるリスク
当社グループは、銀行借入金により中長期的な資金調達を行っておりますが、今後各国における金利の上昇により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)などにより、グループ資金の効率化を図り、有利子負債の圧縮による財務体質の強化に努めております。
・固定資産の減損
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の事業環境や土地などの時価の大幅な変動により、減損損失が発生する可能性があります。
当社グループでは、減損リスクを意識し、資産の収益性向上に努めております。
②新製品、新技術の企業化、商品化
・研究開発活動に関するリスク
当社グループの研究開発につきましては、当社及びユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主力製品である電線・ケーブル及びその関連製品の開発に取り組んでおります。当該活動に必要な投資は、当社グループの存続に必須のものであると考えておりますが、研究開発テーマの実用化遅延、業界における技術革新の進展などにより、当初の目的の達成が困難になる可能性があります。
当社グループでは、最新の技術動向や環境変化を把握できる体制の構築や、優秀な人材を継続的に確保・育成することで、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
③業界に対する法的規制など
・環境に関する規制
EUにおいてRoHS(特定有害物質の使用規制)指令が実施されるなど、世界各地においてさまざまな環境に関する基準が制定されており、業界各社は、規制物質に代わる物質の開発、使用などの環境対策を迫られております。
当社グループにおきましても、改正RoHS指令(RoHS2.0)の順守、ISO14001/9001の維持・向上を図り、環境規制への対応を進めておりますが、今後環境規制は、年々強化されると考えられ、規制内容によっては製品などの製造、処分などの関連費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。
④その他
・災害などに関するリスク
当社グループは安全を最優先に保安、防災に取り組み、また、生産拠点については国内外に展開、分散し、災害のリスクに備えております。しかしながら、予想外の大規模地震などの災害やテロ、暴動などによる製造設備の損傷、破壊などにより、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、万が一の災害に対して火災保険等を付保するなど、当該リスクの低減を図っております。
・新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社グループの事業活動にも大きな影響を与えました。今後、収束遅延により影響が長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、衛生管理の徹底や、海外渡航の禁止、国内での不要不急の出張自粛、多人数での会議の自粛、可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等を実施し、関係者並びに従業員の感染リスクの低減に努めております。