賞与引当金
連結
- 2018年12月31日
- 2億401万
- 2019年12月31日 +0.04%
- 2億409万
個別
- 2018年12月31日
- 2640万
- 2019年12月31日 +6.36%
- 2808万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2020/03/30 11:44
前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 荷造運搬費 969,501 千円 1,043,794 千円 賞与引当金繰入額 63,994 千円 61,549 千円 退職給付費用 58,426 千円 64,163 千円 貸倒引当金繰入額 △2,534 千円 △17,316 千円 役員賞与引当金繰入額 24,000 千円 ― - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、当期末における支給見込額のうち当期に見合う分を計上しております。2020/03/30 11:44 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2020/03/30 11:44
(注)引当金の計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金(長期) 1,396,500 300 1,387,500 9,300 賞与引当金 26,400 28,080 26,400 28,080 役員賞与引当金 24,000 ― 24,000 ― 製品改修引当金 34,851 ― 23,390 11,461 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/30 11:44
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年12月31日) 当事業年度(2019年12月31日) たな卸資産 11,651千円 14,170千円 賞与引当金 8,184千円 8,704千円 未払事業税 4,334千円 4,979千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/30 11:44
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2018年12月31日) 当連結会計年度(2019年12月31日) たな卸資産 45,622千円 86,248千円 賞与引当金 30,377千円 35,451千円 連結会社間の棚卸資産の売買に伴う未実現損益 31,438千円 26,450千円
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
商品及び製品・仕掛品
主として総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が3~38年、機械装置及び運搬具が2~10年であります。2020/03/30 11:44 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
商品及び製品
総平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が3~38年、機械装置及び運搬具が2~10年であります。2020/03/30 11:44 - #8 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
当社及び連結子会社では、従業員賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。2020/03/30 11:44