	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
荷造運搬費	1,081,122	千円	1,001,880	千円
賞与引当金繰入額	88,775	千円	118,440	千円
退職給付費用	38,571	千円	51,737	千円
貸倒引当金繰入額	△48	千円	7,293	千円
役員賞与引当金繰入額	38,760	千円	42,400	千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
商品及び製品・仕掛品
主として総平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が3～38年、機械装置及び運搬具が2～10年であります。2024/05/23 13:45

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(長期)	9,500	-	-	9,500
賞与引当金	57,776	65,184	57,776	65,184
役員賞与引当金	38,760	42,400	38,760	42,400
製品改修引当金	3,418	572	-	3,990

(注)引当金の計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

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#4 役員報酬（連結）

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬

(注)取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まれておりません。
業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
棚卸資産	44,205	千円	41,938	千円
賞与引当金	19,335	千円	20,207	千円
未払事業税	5,187	千円	10,319	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
棚卸資産	84,185	千円	94,045	千円
賞与引当金	41,077	千円	43,465	千円
連結会社間の棚卸資産の売買に伴う未実現損益	38,507	千円	89,988	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
商品及び製品
総平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が3～38年、機械装置及び運搬具が2～10年であります。2024/05/23 13:45