有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、太陽光発電関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、中長期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクや金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理事務手続に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、取引の都度リスク状況を勘案し、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらについては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料の輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、取引の都度リスク状況を勘案し、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することとしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の用件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]4 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めたデリバティブ管理要領に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません。(注2 参照)
前連結会計年度(平成25年3月31日)

科目	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	4,685,731	4,685,731	―
(2)受取手形及び売掛金	10,558,112	10,558,112	―
(3)投資有価証券	1,283,859	1,283,859	―
資産計	16,527,702	16,527,702	―
(1)支払手形及び買掛金	(6,516,543)	(6,516,543)	―
(2)短期借入金	(2,141,105)	(2,141,105)	―
(3)1年以内返済予定の長期借入金	(2,365,912)	(2,375,030)	(9,118)
(4)長期借入金	(4,727,415)	(4,736,010)	(8,594)
負債計	(15,750,977)	(15,768,690)	(17,712)

(※) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

科目	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	5,740,524	5,740,524	―
(2)受取手形及び売掛金	12,088,268	12,088,268	―
(3)投資有価証券	1,412,194	1,412,194	―
資産計	19,240,988	19,240,988	―
(1)支払手形及び買掛金	(7,393,748)	(7,393,748)	―
(2)短期借入金	(2,335,090)	(2,335,090)	―
(3)1年以内返済予定の長期借入金	(1,661,142)	(1,662,393)	(1,251)
(4)長期借入金	(4,587,793)	(4,595,168)	(7,374)
負債計	(15,977,775)	(15,986,400)	(8,625)

(※) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)1年以内返済予定の長期借入金、及び(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、(3)の帳簿価額は連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	平成25年3月31日 (千円)	平成26年3月31日 (千円)
非上場株式	6,300	6,300

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,685,731	―	―	―
受取手形及び売掛金	10,558,112	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの (1) 社債	99,408	102,378	―	―
(2) 債券(その他)	―	151,101	―	131,321
合計	15,343,251	253,479	―	131,321

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	5,740,524	―	―	―
受取手形及び売掛金	12,088,268	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの (1) 社債	198,980	―	―	―
(2) 債券(その他)	―	99,830	―	167,576
合計	18,027,773	99,830	―	167,576

(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)
前連結会計年度 (平成25年3月31日)	4,507,018	1,063,942	1,229,373	564,100	1,870,000
当連結会計年度 (平成26年3月31日)	3,996,232	1,840,510	877,283	1,870,000	―