有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1 リース取引の開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	取得原価相当額 (千円)	減価償却累計額相当額 (千円)	期末残高相当額 (千円)
機械装置及び運搬具	116,260	115,426	833
その他(工具、器具及び備品)	5,773	5,773	―
合計	122,033	121,200	833

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	取得原価相当額 (千円)	減価償却累計額相当額 (千円)	期末残高相当額 (千円)
機械装置及び運搬具	70,000	70,000	―
合計	70,000	70,000	―

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	880千円	―
1年超	―	―
合計	880千円	―

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	20,222千円	880千円
減価償却費相当額	19,064千円	833千円
支払利息相当額	209千円	1千円

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	933千円	933千円
1年超	1,788千円	855千円
合計	2,722千円	1,788千円