#1 固定資産の減価償却の方法: その結果、近年の投資設備の稼働の実態が長期安定的であり、将来の設備の稼働もより平準化されると予測されることから、定額法が当社の設備稼働の経済的な実態をより適切に反映し得る減価償却の方法であると判断し、当事業年度より有形固定資産の減価償却の方法を定額法に変更しております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が138,497千円、営業利益が158,417千円、経常利益が186,054千円、税引前当期純利益が186,054千円それぞれ増加しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2014/07/01 13:37
#2 業績等の概要: 化学工業におきましても、外需の成長が鈍化する中、原燃料の高騰に伴い企業の収益率が低下するなど、依然予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当社は当期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、アミノ酸・化成品関係の医薬中間体・原料を始め、医薬品関係(ジェネリックを含む原薬)を成長ドライバーとし、早期に成長軌道に乗せるべく取り組んでおります。その結果、アミノ酸関係では海外市場の風評被害が漸く無くなり、加えて、円安効果により輸出が好調に推移したことから、当期の売上高は前期比9.5%増の9,422百万円となりました。営業利益は、原燃料高騰の影響を受けたことや、研究開発費が嵩んだものの、売上高の増加に伴い231百万円(前期は7百万円の営業利益)、経常利益は、設備投資に係る補助金が営業外収益に計上されたことなどにより289百万円(前期は3百万円の経常利益)と大幅な改善となりました。当期純利益につきましては、東京電力との風評被害に関する平成24年度分の損害について合意に至り、賠償金が特別利益に計上されましたが、事業環境悪化等の理由により、事業撤退を決定した製品の固定資産減損損失及びたな卸資産評価損等を計上したため、前期比84.2%減の53百万円となりました。
(アミノ酸関係)
2014/07/01 13:37
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は、前期に比べ813百万円増(前期比9.5%増)の9,422百万円となり、売上総利益は、前期に比べ497百万円増(前期比35.0%増)の1,916百万円となりました。
販売費及び一般管理費は前期比19.4%増の1,685百万円となり、営業利益は231百万円(前期は7百万円の営業利益)、経常利益は289百万円(前期は3百万円の経常利益)となりました。
事業環境の悪化等の理由により、化成品関係事業の一部撤退に伴い発生した費用を、事業撤退損として特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は53百万円(前期比84.2%減)となりました。
2014/07/01 13:37