当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

当第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。その結果、当第2四半期累計期間の期首の退職給付引当金が36,037千円増加し、利益剰余金が23,287千円減少しております。また、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

2014/11/13 10:01

#2 四半期特有の会計処理、四半期財務諸表（連結）

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)

税金費用の計算税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2014/11/13 10:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

化学工業におきましては、円安基調による輸入原材料及び燃料価格の高騰などに伴うコスト上昇により、企業収益の持続的な回復には未だ時間がかかるものと思われます。
このような状況下、当社は当期で2年目を迎えた3ヵ年の中期経営計画の達成に向けて、引き続きアミノ酸・化成品関係の医薬中間体・原料を始め、医薬品関係(ジェネリックを含む原薬)を成長ドライバーとし、早期に成長軌道に乗せるべく取り組んでおり、その効果も徐々にではありますが出始めております。当第2四半期累計期間の業績状況といたしましては、販売価格の値上げ及び新規の拡販実施に円安効果も加わり、売上高は前年同四半期比8.4%増の4,974百万円と大幅に増加しました。売上高の増加に伴い、営業利益は前年同四半期比104.2%増の54百万円、経常利益は前年同四半期比418.2%増の49百万円となり、前年同四半期は特別利益に東京電力株式会社からの原発事故に伴う賠償金の受入を計上したことから、四半期純利益につきましては前年同四半期比86.6%減の40百万円となりました。
(2) 財政状態の分析

2014/11/13 10:01

#4 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	13.92円	1.87円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	303,923	40,758
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	303,923	40,758
普通株式の期中平均株式数(株)	21,839,083	21,835,934

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/11/13 10:01