四半期報告書-第95期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による成長戦略の着実な実行が期待される中、企業業績の緩やかな回復基調が見込まれる一方、消費税率引き上げに伴う個人消費の伸び悩みや中国経済の減速により、景気の先行きに懸念が出ております。
化学工業におきましては、円安基調による輸入原材料及び燃料価格の高騰などに伴うコスト上昇により、企業収益の持続的な回復には未だ時間がかかるものと思われます。
このような状況下、当社は当期で2年目を迎えた3ヵ年の中期経営計画の達成に向けて、引き続きアミノ酸・化成品関係の医薬中間体・原料を始め、医薬品関係(ジェネリックを含む原薬)を成長ドライバーとし、早期に成長軌道に乗せるべく取り組んでおり、その効果も徐々にではありますが出始めております。当第2四半期累計期間の業績状況といたしましては、販売価格の値上げ及び新規の拡販実施に円安効果も加わり、売上高は前年同四半期比8.4%増の4,974百万円と大幅に増加しました。売上高の増加に伴い、営業利益は前年同四半期比104.2%増の54百万円、経常利益は前年同四半期比418.2%増の49百万円となり、前年同四半期は特別利益に東京電力株式会社からの原発事故に伴う賠償金の受入を計上したことから、四半期純利益につきましては前年同四半期比86.6%減の40百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における各貸借対照表項目の増減要因は、次のとおりであります。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末から304百万円減少し、8,380百万円となりました。これは主に、製品の減少によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末から3百万円増加し、8,960百万円となりました。これは主に、投資有価証券の評価差益による増加と、建物、機械及び装置の減少によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末から247百万円減少し、3,515百万円となりました。これは主に、短期借入金及び未払法人税等の減少によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末から58百万円減少し、3,826百万円となりました。これは主に、社債の減少によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末から5百万円増加し、9,999百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加と、利益剰余金の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,432百万円となり前事業年度末に比べ5百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は559百万円(前年同四半期は1,914百万円の増加)となりました。これは主に、減価償却費247百万円、たな卸資産の減少370百万円等による資金の増加と、法人税等の支払175百万円等による資金の減少との差額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は306百万円(前年同四半期は384百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出318百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は250百万円(前年同四半期は311百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出168百万円、配当金の支払65百万円、社債の償還53百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
(基本方針)
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる経営理念を尊重し、それを実現するための具体的諸施策を推進することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、継続的に向上させていく者が望ましいと考えます。
当社は、上場企業として当社株式の自由な取引を尊重する観点から、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案等があった場合には、それが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に資するものかどうかの評価やその是非について、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかし、対象とする会社の経営陣との意思疎通の努力を怠り、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する事例が顕在化しております。また、これらの大量買付提案の中には、高値で対象となる会社に株式を買取らせようとするもの、いわゆる焦土化経営をおこなうとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する可能性が高いものが少なくありません。
こうした状況下において、大量買付提案等に応じるか否かのご判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大量買付者側から買付条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大量買付提案等に対する当社取締役会の評価や意見、大量買付提案等に対する当社取締役会による代替案等を株主の皆様にご提供しなければなりません。当社といたしましては大量買付提案等にかかる一連のプロセスをルール化することにより、関係当事者が最も適切な判断をおこなえるような仕組みを構築することが必須であると考えております。
このような考え方を、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」として揚げるとともに、不適切な企業買収行為を防止する仕組みとして「大量買付のルール」を定めております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は、146百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績

セグメントの名称	前第2四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当第2四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
	金額(千円)	金額(千円)
ファインケミカル事業	4,629,855	4,686,369
合計	4,629,855	4,686,369

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社は受注による生産は僅かであり、主として見込み生産によっておりますので、受注ならびに受注残につ
いて、特に記載すべき事項はありません。
③ 販売実績

製品区分	前第2四半期累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当第2四半期累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
	金額(千円)	金額(千円)
アミノ酸関係	2,127,536	2,216,031
化成品関係	1,454,293	1,668,843
医薬品関係	1,006,294	1,089,241
合計	4,588,124	4,974,116

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。