四半期報告書-第97期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、期前半における円高・株安の進行はあったものの、雇用や所得環境は改善が続き、後半には輸出の持ち直しや在庫調整の進展も見られ、緩やかな回復基調で推移しています。一方で新興国経済の減速や米国新政権の今後の実行政策に伴う影響の有無等、景気の先行きについては未だ不透明な様相を呈しています。
化学工業におきましても、需給状況は比較的堅調で穏やかなものの、原油相場の動向に関連した石油化学品原料高騰や為替の影響等による下振れ要因も持ち合わせており、企業収益に対する今後の動向は依然として予断を許さない状況であります。
このような状況下、当社は当期を起点とする新たな3ヵ年の中期経営計画を策定し、『「世界で存在感のあるファインケミカル創造企業」を目指す～「未来志向のものづくり」に挑戦～』を基本方針に掲げ、重点施策及び各種経営課題への取り組みを行っているところであります。
当第3四半期累計期間の業績状況といたしましては、為替の影響等により、売上高は前年同四半期比5.7%減の7,474百万円となり、売上高の減少並びに販売費及び一般管理費の増加に伴い、営業利益は前年同四半期比12.6%減の303百万円、経常利益は前年同四半期比21.2%減の286百万円、四半期純利益は前年同四半期比10.0%減の218百万円となりました。
製品区分ごとの販売の状況は次の通りであります。
(単位:百万円)

	平成28年3月期第3四半期累計期間				平成29年3月期第3四半期累計期間
	国内	輸出	合計	構成比(%)	国内	輸出	合計	構成比(%)
アミノ酸関係	926	2,499	3,426	43.2	909	1,864	2,774	37.1
化成品関係	1,768	619	2,388	30.2	1,833	380	2,213	29.6
医薬品関係	1,538	572	2,110	26.6	1,517	968	2,486	33.3
合 計	4,233	3,691	7,925	100.0	4,260	3,213	7,474	100.0
構成比(%)	53.4	46.6	100.0		57.0	43.0	100.0

(注) 金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における各貸借対照表項目の増減要因は、次の通りであります。
(流動資産)
当第3四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末から598百万円増加し、9,042百万円となりました。これは主に、現金及び預金、製品の増加によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末から939百万円増加し、10,342百万円となりました。これは主に、その他の中に含まれております建設仮勘定の増加によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末から972百万円増加し、5,039百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末から315百万円増加し、3,537百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末から250百万円増加し、10,808百万円となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りです。
(基本方針)
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念及び経営理念を尊重し、それを実現するための具体的諸施策を推進することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、継続的に向上させていく者が望ましいと考えます。
当社は、上場企業として当社株式の自由な取引を尊重する観点から、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案等があった場合には、それが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に資するものかどうかの評価やその是非について、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかし、株式の買付行為の中には、対象とする会社の経営陣との意思疎通の努力を怠り、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する事例も存在しております。また、これらの大量買付提案の中には、高値で対象となる会社に株式を買取らせようとするもの、いわゆる焦土化経営を行うとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する可能性が高いものが少なくありません。
こうした状況下において、大量買付提案等に応じるか否かのご判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大量買付者側から買付条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大量買付提案等に対する当社取締役会の評価や意見、大量買付提案等に対する当社取締役会による代替案等を株主の皆様にご提供しなければなりません。当社といたしましては大量買付提案等に係る一連のプロセスをルール化することにより、関係当事者が最も適切な判断を行えるような仕組みを構築することが必須であると考えております。
このような考え方を、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」として掲げるとともに、不適切な企業買収行為を防止する仕組みとして「大量買付のルール」を定めております。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は、374,825千円であります。
(5) 重要な設備の新設等
平成28年9月16日開催の取締役会において、医薬品原薬・中間体の生産能力を大幅に増強するため、常磐工場(福島県いわき市)敷地内に、新規設備を建設することを決定いたしました。なお、竣工は2018年(平成30年)3月を予定しておりますが、当局・主要な取引先による審査並びに許可を得た後、本格稼働は2018年度(平成30年度)後半となる見込みです。
新設備の概要は下記の通りとなっております。
・所在地 福島県いわき市常磐西郷町落合788(常磐工場敷地内)
・投資金額 約34億円
・建屋概要 鉄骨造5階建て 建築面積564㎡ 延べ床面積1,943㎡
・生産品目 医薬品原薬・中間体
・着工予定 2017年(平成29年)4月
・竣工予定 2018年(平成30年)3月
・主要設備 1,000～5,000Lの反応槽、遠心分離機、乾燥機等、クリーンルーム(ISOクラス8)