四半期報告書-第97期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、年初からの円高・株安の進行と併せて、企業の設備投資や個人消費も伸び悩んでいる中、英国がEU離脱を選択したことも加わり、景気の先行きに対する不透明感が強まっております。
化学工業におきましても、国内需要は堅調ではあるものの、円高の進行に伴う輸出販売への影響に加え、原油価格の反転上昇による輸入原材料価格の上昇等、経営環境の変化に対しては引き続き予断を許さない状況であると思われます。
このような状況下、当社は当期を起点とする新たな3ヵ年の中期経営計画を策定し、『「世界で存在感のあるファインケミカル創造企業」を目指す～「未来志向のものづくり」に挑戦～』を基本方針に掲げ、重点施策及び各種経営課題への取り組みを始めたところであります。
当第1四半期累計期間の業績状況といたしましては、売上高は前年同四半期比7.1%減の2,377百万円となり、売上高の減少に伴い、研究開発費等の販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず、営業損失は28百万円(前年同四半期は162百万円の営業利益)、経常損失は21百万円(前年同四半期は176百万円の経常利益)、四半期純利益は前年同四半期比98.5%減の1百万円となりました。
製品区分ごとの販売の状況は次の通りであります。
(単位:百万円)

製品区分	平成28年3月期第1四半期累計期間				平成29年3月期第1四半期累計期間
	国内	輸出	合計	構成比(%)	国内	輸出	合計	構成比(%)
アミノ酸関係	305	796	1,101	43.1	291	653	944	39.8
化成品関係	616	194	811	31.7	472	174	646	27.2
医薬品関係	499	146	646	25.2	493	292	785	33.0
合 計	1,421	1,137	2,559	100.0	1,256	1,120	2,377	100.0
構成比(%)	55.5	44.5	100.0		52.9	47.1	100.0

(注)金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における各貸借対照表項目の増減要因は、次の通りであります。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末から194百万円減少し、8,249百万円となりました。これは主に、原材料の増加と、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末から148百万円増加し、9,551百万円となりました。これは主に、機械及び装置、投資有価証券の評価差益の増加によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末から230百万円増加し、4,296百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加と、賞与引当金の減少によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末から235百万円減少し、2,986百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末から40百万円減少し、10,517百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加と、利益剰余金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りです。
(基本方針)
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる経営理念を尊重し、それを実現するための具体的諸施策を推進することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、継続的に向上させていく者が望ましいと考えます。
当社は、上場企業として当社株式の自由な取引を尊重する観点から、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案等があった場合には、それが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に資するものかどうかの評価やその是非について、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかし、株式の買付行為の中には、対象とする会社の経営陣との意思疎通の努力を怠り、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する事例も存在しております。また、これらの大量買付提案の中には、高値で対象となる会社に株式を買取らせようとするもの、いわゆる焦土化経営を行うとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する可能性が高いものが少なくありません。
こうした状況下において、大量買付提案等に応じるか否かのご判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大量買付者側から買付条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大量買付提案等に対する当社取締役会の評価や意見、大量買付提案等に対する当社取締役会による代替案等を株主の皆様にご提供しなければなりません。当社といたしましては大量買付提案等に係る一連のプロセスをルール化することにより、関係当事者が最も適切な判断を行えるような仕組みを構築することが必須であると考えております。
このような考え方を、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」として掲げるとともに、不適切な企業買収行為を防止する仕組みとして「大量買付のルール」を定めております。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、219,788千円であります。