四半期報告書-第96期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策のもと、企業業績や雇用環境の改善等により総じて緩やかな回復基調にあると考えるものの、4-6月期の実質GDP成長率が3四半期ぶりにマイナスとなったことに加え、中国を始めとした新興国経済の低迷や米国金利利上げの動き等、景気の先行きに対する不透明感が増しています。
化学工業におきましても、円安の定着並びに原油安によるエネルギーコストの下落効果が現れた結果、企業の業績は改善していますが、引き続きの業容拡大となるかは予断を許しません。
このような状況下、当社は当期で最終年度となる3ヵ年の中期経営計画を柱に、アミノ酸・化成品関係の医薬中間体・原料を始め、医薬品関係(ジェネリックを含む原薬)を成長ドライバーとし、早期に成長軌道に乗せるべく、具体的な各種施策への取り組みに注力しております。当第2四半期累計期間の業績状況といたしましては、当初計画に対し、売上高及び各段階利益とも概ね順調に推移した結果、売上高は前年同四半期比8.7%増の5,408百万円となり、売上高の増加並びに原燃料価格の低下による製造原価の低減等に伴い、営業利益は前年同四半期比391.4%増の266百万円、経常利益は前年同四半期比458.2%増の276百万円、四半期純利益は前年同四半期比303.8%増の164百万円と大幅に増加しました。
製品区分ごとの販売の状況は次の通りであります。
(単位:百万円)

	平成27年3月期第2四半期累計期間				平成28年3月期第2四半期累計期間
	国内	輸出	合計	構成比(%)	国内	輸出	合計	構成比(%)
アミノ酸関係	636	1,579	2,216	44.6	619	1,745	2,364	43.7
化成品関係	1,273	395	1,668	33.5	1,111	432	1,544	28.6
医薬品関係	891	197	1,089	21.9	1,134	364	1,499	27.7
合 計	2,801	2,172	4,974	100.0	2,866	2,542	5,408	100.0
構成比(%)	56.3	43.7	100.0		53.0	47.0	100.0

(注) 金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における各貸借対照表項目の増減要因は、次の通りであります。
(流動資産)
当第2四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末から44百万円増加し、8,468百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加と、現金及び預金の減少によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末から282百万円減少し、8,823百万円となりました。これは主に、投資有価証券の評価差益及び機械及び装置の減少によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末から152百万円増加し、3,557百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末から259百万円減少し、3,473百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末から131百万円減少し、10,261百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加と、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,594百万円となり前事業年度末に比べ141百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は558百万円(前年同四半期は559百万円の増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益246百万円、減価償却費251百万円、仕入債務の増加264百万円等による資金の増加と、売上債権の増加186百万円等による資金の減少との差額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は353百万円(前年同四半期は306百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出333百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は346百万円(前年同四半期は250百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出174百万円、配当金の支払109百万円、社債の償還49百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りです。
(基本方針)
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念及び経営理念を尊重し、それを実現するための具体的諸施策を推進することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、継続的に向上させていく者が望ましいと考えます。
当社は、上場企業として当社株式の自由な取引を尊重する観点から、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案等があった場合には、それが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に資するものかどうかの評価やその是非について、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかし、株式の買付行為の中には、対象とする会社の経営陣との意思疎通の努力を怠り、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する事例も存在しております。また、これらの大量買付提案の中には、高値で対象となる会社に株式を買取らせようとするもの、いわゆる焦土化経営を行うとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する可能性が高いものが少なくありません。
こうした状況下において、大量買付提案等に応じるか否かのご判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大量買付者側から買付条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大量買付提案等に対する当社取締役会の評価や意見、大量買付提案等に対する当社取締役会による代替案等を株主の皆様にご提供しなければなりません。当社といたしましては大量買付提案等に係る一連のプロセスをルール化することにより、関係当事者が最も適切な判断を行えるような仕組みを構築することが必須であると考えております。
このような考え方を、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」として掲げるとともに、不適切な企業買収行為を防止する仕組みとして「大量買付のルール」を定めております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は、239,174千円であります。